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楽待株式会社

6037東証スタンダードサービス業

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楽待株式会社6037

不動産投資ポータルサイト事業(楽待)

投資用不動産に特化した国内最大級ポータルサイト「楽待」を運営する単一事業会社

期間今期前期増減率
営業収益(第3四半期累計・当期)2,695百万円2,355百万円(前年同期)
営業利益(第3四半期累計・当期)1,472百万円1,130百万円(前年同期)
営業利益率(第3四半期累計・当期)54.6%48.0%(前年同期)
経常利益(第3四半期累計・当期)1,651百万円1,285百万円(前年同期)
四半期純利益(第3四半期累計・当期)1,098百万円861百万円(前年同期)
1株当たり四半期純利益55.76円40.92円(前年同期)
総資産6,022百万円6,122百万円(前期末)
純資産5,400百万円5,304百万円(前期末)
自己資本比率89.7%86.6%(前期末)
通期営業収益予想3,500百万円(前期比+10.8%)3,159百万円(前期実績)
通期営業利益予想1,800百万円(前期比+16.5%)1,545百万円(前期実績)

事業詳細

「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンに、個人不動産投資家と不動産会社・リフォーム会社をマッチングするポータルサイト「楽待」を運営。物件掲載サービス・提案サービス・広告掲載サービス・査定サービス・楽待プレミアム(有料会員)等を収益源とする。顧客は主に不動産会社等であり、会員(不動産投資家)へのリーチを提供する。借入金ゼロの自己資金経営で高い収益性を維持している。

直近の概況

3Q累計で営業収益+14.5%・営業利益+30.2%と高成長継続、通期予想を据え置き

2026年7月期第3四半期累計(2025年8月〜2026年4月)の営業収益は2,695百万円(前年同期比+14.5%)、営業利益は1,472百万円(同+30.2%)と増収増益基調が継続。営業費用はほぼ横ばい(前年同期1,224百万円→当期1,223百万円)で、収益増加が利益に直結し営業利益率は54.6%に改善。投資有価証券の評価益拡大によりその他有価証券評価差額金が31百万円から200百万円へ増加。自己株式取得(当期累計750,000株・944百万円)と1,400,000株消却を実施。後発事象として2026年5月25日に追加自己株式取得(上限600,000株・500百万円)を決議。通期業績予想(営業収益3,500百万円・営業利益1,800百万円)は変更なし。

主要プロダクト

platform
物件掲載サービス

不動産会社が「楽待」上に投資用物件を掲載し、会員である不動産投資家へリーチするサービス。掲載数・掲載プランに応じた課金モデル。

service
提案サービス

不動産会社が楽待会員に対して直接物件提案を行うことができるサービス。会員の投資ニーズに合わせたマッチングを促進する。

service
広告掲載サービス

楽待サイト内に広告を掲載するサービス。不動産会社やリフォーム会社等が投資家会員へのブランド訴求・集客を目的として利用する。

service
楽待プレミアムサービス

不動産投資家向けの有料会員制サービス。登録者数の増加により安定的なサブスクリプション収益を創出する。

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査定・一括見積サービス

投資家が保有・検討する物件の査定やリフォーム費用の見積を複数社に一括依頼できるサービス。不動産会社・リフォーム会社への送客機能を担う。

成長ドライバー

  • 楽待プレミアム(有料会員)の登録者増加による安定的なサブスクリプション収益の拡大
  • 物件掲載サービス・広告掲載サービスの利用拡大
  • 「楽待チャンネル」での投資・政治・経済に関する質の高い動画の継続発信による会員数増加
  • 「不動産投資の楽待公式アプリ」の品質向上によるサービス利用価値の向上
  • 不動産会社への営業強化による掲載社数・掲載物件数の拡大
  • インターネット広告市場の拡大による追い風
  • ChatGPT活用による不動産会社向け機能リリース等、AIを活用した営業強化施策
  • 楽待公式YouTubeチャンネル・不動産投資相談室を通じた認知度向上と会員獲得

リスク

  • 不動産投資市場の縮小や規制強化による物件掲載数・会員数の減少リスク
  • 競合ポータルサイトの台頭によるシェア低下リスク
  • システム障害・サイバー攻撃等によるサービス停止リスク(安定したサーバー・通信環境の維持が必須)
  • 不安定な国際情勢・為替変動・エネルギー価格高騰等のマクロ経済リスクによる不動産投資意欲の減退
  • 少人数組織に起因する人材確保・育成リスク(優秀な人材確保が経営課題として明示)
  • 投資有価証券(4,341百万円)の時価変動リスク(総資産の72%を占める)

最終更新: 2026年5月25日