楽待株式会社

当社は投資用不動産に特化した情報サービスを展開しており、景気動向・金利動向・地価・法規制・税制等の変化による不動産取引市場の動向に業績が左右される。収益源が不動産会社・リフォーム会社等からの広告収入であるため、これら事業者の業況悪化や広告宣伝費削減が直接的な収益減につながる。市場環境の悪化は会員数・顧客数の双方に連鎖的な影響を及ぼす可能性がある。

2025年6月10日頃に第三者による不正アクセスが確認され、個人情報を含む保有情報が漏えいした可能性がある。当社は所轄警察署・個人情報保護委員会への報告・相談を行い、不正アクセス経路の遮断および監視強化・認証権限管理の見直し・脆弱性対策の恒常化等の再発防止策を実施した。顧客からの損害賠償請求や信用失墜リスクが顕在化しており、経営成績・財政状態への影響が懸念される。

当社サイトへの集客は検索サイト経由が多くを占めており、検索エンジンの表示結果に大きく依存している。独自のSEOノウハウによる上位表示対策を実施しているが、検索エンジン運営者の上位表示方針変更等によりSEO対策の有効性が低下した場合、集客効果が著しく低下する。集客減少は会員数・広告収入の双方に波及し、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

不動産投資ポータル分野では現時点で大手事業者の本格参入は限定的と認識しているが、既存事業者の拡大や大手企業の本格参入が生じた場合、不動産投資家・不動産会社の獲得競争が激化する。競争激化により価格競争や会員獲得コストの増加が生じ、収益性が低下する可能性がある。当社は独自のSEO・コンテンツノウハウと一定のシェアにより優位性を保持していると認識している。

当社事業はスマートフォン・PC・通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害・事故・不正アクセス・コンピュータウイルス等によるシステム障害が生じた場合、事業運営に深刻な影響を受ける。アクセス急増・データセンターへの電力供給停止・クラウドサービス停止等の予測不可能な要因もシステムダウンの原因となり得る。適切なセキュリティ手段を講じているが、完全な排除は困難であり、経営成績・財政状態への影響が懸念される。

当社事業は電気通信事業法・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限法・不正アクセス禁止法等の規制を受けており、通信の秘密保護や不正アクセス防御措置等の義務が課されている。インターネット関連事業を規制する法令は整備が進んでおり、新たな法令制定や既存法令の解釈変更がなされた場合、対応コストの増加や事業制約が生じる可能性がある。規制強化への対応が遅れた場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

代表取締役社長の坂口直大氏は創業者であり、技術的判断・経営方針・事業戦略の決定において極めて重要な役割を担っている。最高技術責任者の別途任命や取締役会での情報共有・経営組織強化により依存度低減を図っているが、同氏が業務継続困難となった場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

事業領域の急速な拡大に伴い、開発・営業・管理等の各部門で一層の人員増強が必要とされている。人材育成や外部からの人材登用が計画通りに進まない場合、または有能な人材の流出が生じた場合、競争力の低下や業容拡大の制約要因となる。小規模組織であるため、内部管理体制の拡充が事業拡大に追いつかないリスクも併存している。

当社は不動産会社の審査やシステム上の入力制限等により不適切情報の排除に努めているが、掲載物件・会社情報の正確性・適正性の確認には限界があり、不動産会社等の故意・過失による不適切情報の掲載リスクは排除できない。重大なトラブルや法的責任が生じた場合、サイトの評判・信頼性の低下や損害賠償請求が発生し、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。過年度において重大なトラブルは生じていないと認識している。

米国市場金利の想定外の上昇・為替相場の不利な変動・債券発行体の信用力悪化・カントリーリスクの顕在化等により、保有有価証券の評価益の減少または減損・評価損が発生する可能性がある。外国証券については当該国の信用不安等によるカントリーリスクも存在する。これらの市場リスクが顕在化した場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。