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楽待株式会社

6037東証スタンダードサービス業

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楽待株式会社6037

事業内容

楽待株式会社(旧:株式会社ファーストロジック)は、2006年より投資用不動産に特化したポータルサイト「楽待」を運営する単一事業会社。個人不動産投資家を主要顧客とし、マンション(区分・一棟)、アパート、戸建住宅等の収益不動産情報を提供する。

不動産投資家と不動産会社・リフォーム会社とのマッチングプラットフォームとして機能し、2025年7月期末時点で登録会員数461,757名、物件掲載数77,709件、年間PV数183,869千PVを誇る。2024年11月には商号を現社名に変更し、YouTubeチャンネル登録者数100万人突破も達成している。

ビジネスモデル

収益の主軸は不動産会社等からの物件掲載サービス(月額掲載料)、提案サービス(月額対価)、広告掲載サービス(バナー・メルマガ広告)、査定・一括見積サービス(件数連動対価)の4本柱。加えて、投資家向け有料会員「楽待プレミアム」のサブスクリプション収益が拡大中。

会員数・PV数の増加がプラットフォームの集客力を高め、不動産会社の掲載・広告需要を喚起する好循環構造を持つ。

企業の強み

2025年7月期末の登録会員数は461,757名(前期比13.2%増)、年間PV数は183,869千PV(前期比23.5%増)。投資用不動産に特化することで競合との差別化を図り、5期連続で会員数・PV数ともに増加を継続している。

2025年7月期の営業利益率は48.9%(営業収益3,159百万円、営業利益1,545百万円)。プラットフォームビジネス特有の低限界費用構造により、売上拡大に伴い利益率が高水準を維持。借入金ゼロで運転資金を全額自己資金で賄う財務健全性も特筆される。

物件掲載・提案・広告・査定の4サービスに加え、2022年6月開始の「楽待プレミアム」が会員数増加とともに安定的なサブスクリプション収益を形成。2025年7月期の営業収益は前期比33.6%増と加速しており、収益源の多様化が成長を下支えしている。

エンヴァリスの着眼点

2026年7月期第3四半期累計の営業収益2,695百万円は通期予想3,500百万円の77.0%、営業利益1,472百万円は通期予想1,800百万円の81.8%に達している。第4四半期単独では営業収益805百万円・営業利益328百万円の計上で通期予想を達成できる計算であり、過去の季節性を踏まえると達成の蓋然性は高い。

一方、通期予想の増収率10.8%・増益率16.5%は第3四半期累計の増収率14.5%・増益率30.2%を大幅に下回っており、第4四半期の減速を織り込んだ保守的な予想設定とも読める。

当第3四半期累計の営業費用1,224百万円は前年同期比でほぼ横ばい(▲0.03%)にとどまり、収益増加分がほぼそのまま営業利益に転換された。この費用コントロールが営業利益の30.2%増という高い伸びを実現した主因である。

外部要因として、不動産投資市場における旺盛な取引需要が掲載・広告需要を下支えしている側面もあるが、費用規律の維持は自社の経営努力によるものと評価できる。今後の人件費・マーケティング費用の動向が利益率維持の鍵となる。

不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、不動産投資市場の冷え込みや競合台頭、検索エンジンアルゴリズム変更等の外部ショックが業績全体に直結するリスクは引き続き存在する。一方、自己株式取得により期中平均株式数は前年同期21,062,778株から19,705,868株へ約6.4%減少しており、1株当たり四半期純利益は40.92円から55.76円へ36.3%増と、純利益の伸び(27.5%増)を上回るEPS成長を実現している。

後発事象として2026年5月に追加で上限600,000株・500百万円の自己株式取得を決議しており、今後もEPS押し上げ効果が継続する見込みである。

成長戦略

楽待No.1シェア深化・コンテンツ強化・AI活用・積極的株主還元の四本柱

「楽待チャンネル」での投資・政治・経済に関する質の高い動画を継続発信し、「楽待新聞」と合わせて不動産投資家への有益なコンテンツを充実させることで会員数増加を図る。会員基盤の拡大が掲載需要を高め、プラットフォーム価値の向上につながる。

「不動産投資の楽待公式アプリ」の品質を継続的に高めることで、スマートフォン経由のユーザー体験を向上させ、会員の定着率・利用頻度の向上を図る。モバイルシフトへの対応強化が新規会員獲得にも寄与する。

不動産会社への積極的な営業活動を通じて掲載社数・掲載物件数を拡大し、投資家にとっての物件選択肢を増やすことでプラットフォームの魅力を高める。ChatGPT等AIを活用した不動産会社向け機能リリースも営業強化施策の一環として推進している。

当期累計で750,000株・945百万円相当の自己株式を取得し、1,400,000株を消却。後発事象として2026年5月に追加で上限600,000株・500百万円の取得を決議。年間配当予想も13.00円(前期10.00円から30%増)に引き上げ、資本効率向上と株主還元の充実を同時に推進している。

最終更新: 2026年7月17日