KeePer技研株式会社

主力商品であるボディガラスコーティングの材料（DKC、レジン２）はSONAX社との共同開発品であり、同社への製造委託品の仕入高は2025年６月期の全体仕入高の42.1％を占める。SONAX社の事業政策変更や事業再編により取引継続が困難となった場合、主力製品の供給が途絶し業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では取引関係は良好かつ安定的に推移しているとされるが、代替調達先の確保には相当の時間とコストを要する構造的リスクである。

2025年６月期において海外からの輸入が全体仕入高の48.4％を占めており、仕入コストの約半分が為替レートの影響を直接受ける構造となっている。急激な円安局面では仕入コストが大幅に上昇し、価格転嫁が追いつかない場合には利益率の圧迫につながる可能性がある。為替変動への対処策については有報上の具体的な記載はなく、リスク管理の実効性が課題となりうる。

主要仕入先であるSONAX社はドイツを拠点としており、欧州を取り巻く地政学的リスクが顕在化した場合、同社の開発・製造活動に支障が生じ、当社の製品調達に影響を及ぼす可能性がある。仕入高の42.1％を依存する単一サプライヤーが地政学的リスクにさらされる構造は、サプライチェーンの脆弱性を高めている。有報上、具体的な代替調達手段や在庫バッファーに関する対応策の記載はない。

当社のビジネスモデルはキーパーLABO運営事業での実地育成を通じて施工技術・接客術・マネジメント力を習得させる独自の人材教育ステップを採用している。新規出店スピードが加速した場合、技術・ノウハウを習熟した社員の育成に時間を要するため、成長スピードの制約要因となる可能性がある。人材育成の内製化に依存した構造は、急拡大局面において店舗品質の低下や管理体制の不備につながるリスクをはらんでいる。

創業以来、谷好通氏のリーダーシップと経営判断が業容拡大を牽引してきており、同氏への依存度が高い状態が続いている。対応策として賀来聡介氏（取締役社長兼Co-COO）および鈴置力親氏（専務取締役兼Co-COO）を配置し、集団指導体制への移行を進めているが、事業承継の完了には至っていない。個人への依存が残存する間は、同氏の不測の事態が経営の継続性に影響を及ぼすリスクがある。

キーパー製品等関連事業の主要販売先はガソリンスタンドであり、EV普及や燃料需要の減少に伴う同業界の再編・事業戦略転換が進んだ場合、当社製品の販売チャネルが縮小し業績に影響を及ぼす可能性がある。ガソリンスタンド数は長期的な減少傾向にあり、販売先の業態転換や廃業が加速すれば、当社の卸販売事業の基盤が揺らぐリスクがある。有報上、販売チャネルの多様化に向けた具体的な対応策の記載はない。

販売業・サービス業として多数の顧客個人情報を保有・管理しており、停電・災害・不正アクセス等により情報システムの障害や個人情報の漏えい・改ざんが発生するリスクがある。「個人情報保護規程」「情報セキュリティ管理規程」を整備し従業員教育を実施しているが、万一情報が外部流出した場合には損害賠償コストの発生および社会的信用の低下による営業活動への悪影響が想定される。また、集客の最上位チャネルがインターネットであるため、システム障害は直接的な売上機会の損失にもつながる。

来店動機の最上位がインターネット情報であるため、オンライン集客への依存度が極めて高い一方、SNS等を通じた事実と異なる悪評・誹謗中傷が流布された場合、企業イメージの低下が集客力の直接的な低下につながるリスクがある。本リスクは顕在化の可能性・程度・時期の予測が困難であると有報に明記されており、事前対応の限界が認識されている。デジタルマーケティングへの依存が高まるほど、このリスクの影響度は増大する構造にある。

直営店は原則として土地を購入せず地主等から賃借する方針を採用しており、長期契約期間中に賃貸人の倒産や信用状態の悪化が生じた場合、契約解除を余儀なくされ当該店舗の営業継続が困難となる可能性がある。直営店の収益基盤が賃貸契約の安定性に依存しているため、複数店舗で同時に問題が発生した場合の業績への影響は大きい。出店時に相手先の信用状態を確認する対応を行っているが、長期契約中の信用変化への対応策は限定的である。

直営店舗に係る固定資産について「固定資産の減損会計に関する基準」を厳格に適用しており、店舗の損益またはキャッシュ・フローの悪化が生じた場合には減損処理が発生し業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新規出店の加速に伴い固定資産残高が増加する局面では、景気悪化や競合激化による店舗収益の低下が減損損失の拡大につながるリスクがある。減損の測定手続きは整備されているが、店舗数の増加とともにリスクの絶対額は拡大する傾向にある。