MRT株式会社6034
MRT株式会社(医療情報プラットフォーム事業・単一セグメント)
医師を中心とした医療人材紹介と医療DXプラットフォームを提供する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益(2026年12月期第1四半期累計) | 907百万円 | 996百万円(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 営業損失(2026年12月期第1四半期累計) | △119百万円 | △160百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 売上総利益(2026年12月期第1四半期累計) | 585百万円 | 624百万円(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 売上総利益率(2026年12月期第1四半期累計) | 64.5% | 62.6%(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 医療人材サービス売上収益(2026年12月期第1四半期累計) | 641百万円 | 647百万円(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| その他売上収益(2026年12月期第1四半期累計) | 266百万円 | 350百万円(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 73.7% | 71.7%(2025年12月期末) | ↑ |
| 現金及び現金同等物(四半期末残高) | 1,239百万円 | 1,670百万円(2025年12月期末) | ↓ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年12月期第1四半期累計) | △258百万円 | △231百万円(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 基本的1株当たり四半期損失 | △14.45円 | △18.72円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 通期売上収益予想(2026年12月期) | 4,300百万円 | 4,191百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 通期営業利益予想(2026年12月期) | 170百万円 | 96百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
事業詳細
東京大学医学部附属病院の医師互助組織を母体に設立。非常勤・常勤医師紹介(Gaikin/career)を中核に、コメディカル紹介、グループウェア「ネット医局®」、オンライン診療「Door.」等を展開する医療情報プラットフォーム事業を単一セグメントで運営。売上収益の約71%を医療人材サービスが占め、残約29%をその他サービスが構成する。国内医療機関・医師を主要顧客とし、ベトナム等海外展開も推進している。
直近の概況
売上収益は前年同期比9.0%減も、営業損失は前年同期比縮小し損益改善が進展
2026年12月期第1四半期(1月〜3月)の売上収益は907百万円(前年同期比9.0%減)。医療人材サービスは641百万円(同1.0%減)と底堅い一方、その他は266百万円(同23.8%減)と大幅減。ただし販管費削減等により営業損失は119百万円と前年同期の160百万円から改善。2026年4月度の医療人材サービス売上収益はコロナ関連一時業務除きベースで過去最高を更新。3月には救急医療特化型AIサービスを展開する株式会社Quickと戦略的業務提携を締結し、自治体向けAIトリアージ×医療人材BPOサービスを開始。通期業績予想(売上収益4,300百万円、営業利益170百万円)に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 2026年4月度の医療人材サービス売上収益がコロナ関連一時業務除きベースで過去最高を更新し、医師紹介事業の基礎需要が拡大
- 常勤医師紹介サービスの継続的な伸長による医療人材サービス全体の底上げ
- 販売費及び一般管理費の削減(前年同期比703百万円、前年同期786百万円から約10.5%減)による損益改善
- 株式会社Quickとの戦略的業務提携による自治体向けAIトリアージ×医療人材BPOサービスの新規展開
- 医療DXプラットフォーム「Door.」の機能拡充と日本PTA全国協議会「COCOPiTA」(約700万世帯)へのオンライン診療導入による新規ヘルスケアインフラ構築
- MRTベトナムとFUJIFILMベトナム・VJM社との協力覚書締結による「オールジャパン」モデルの海外展開加速
- 医師の働き方改革定着・電子カルテ情報共有サービス開始・マイナ保険証優遇措置等の医療DX推進による医療人材需要の高まり
- 2040年を見据えた新しい地域医療構想の策定進展に伴う医療提供体制再編需要の拡大
リスク
- その他売上収益が前年同期比23.8%減と大幅に落ち込んでおり、コロナ関連一時業務終了後の代替収益源の確立が課題
- 現金及び現金同等物が四半期末1,239百万円と前期末比431百万円減少し、営業キャッシュ・フローも△258百万円と流動性低下が継続
- 医師会員数が約10万名(日本全国の医師数約34万人の約29%)にとどまり、プラットフォーム規模の拡大が課題
- 常勤・非常勤紹介事業間での経営資源分散リスク
- 医療人材の地域偏在・診療科偏在が深刻化する中での人材確保コスト上昇リスク
- 海外事業(ベトナム等)における現地規制・為替変動・事業運営リスク
- システム障害・情報セキュリティリスク(インターネット技術を活用した事業基盤への依存)
- 通期業績予想(売上収益4,300百万円)達成には第2四半期以降に大幅な売上回復が必要であり、第1四半期進捗率は約21%にとどまる
最終更新: 2026年3月23日

