MRT株式会社

当社グループは職業安定法に基づく「有料職業紹介事業許可」および労働者派遣法に基づく「一般労働者派遣事業許可」を受けて事業を運営しており、許可取消事由に該当した場合は事業活動が制限される。また、医療広告ガイドラインや電気通信事業法など多岐にわたる法規制の改正が生じた場合にも事業への影響が生じる可能性がある。当社グループはレギュレーション策定・社内教育・公開前チェック体制の強化により法令遵守に努めている。

医師・看護師・その他医療従事者の個人情報を大量に保有しており、漏洩・改ざん・不正使用が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策としてプライバシーマーク（2012年取得）、ISO27001準拠データセンターへの移行（2013年）、ISMS認証取得（2016年）、アクセスログ完全保存、社員教育の徹底等を実施している。

人材紹介業界は新規参入障壁が低く大手から個人事業まで多数の競合が存在し、紹介手数料の低下や事業者間の再編が進む可能性がある。オンライン診療システム市場においても提供事業者が多数存在し、競争が激化している。当社グループは医師の口コミ・紹介ベースの会員獲得と医師ネットワークを活用したサービス差別化で対応しているが、競合優位性が低下した場合には業績に影響が及ぶ。

当社グループはDOCQUITY HOLDINGS PTE.LTD.（シンガポール）への出資を含む資本・業務提携を推進しており、東南アジア圏進出に係る収支は中長期計画の中でも高い割合を占める。提携先の業績悪化や経営環境の変化により期待どおりのシナジーが得られない場合、のれんの減損損失や出資金の損失計上が生じる可能性がある。事業の中断を余儀なくされた場合には経営成績への影響が特に大きいと認識されている。

ASEANを中心とした東南アジア圏でのサービス拡大を推進しているが、進出国の法規制・政情不安・通貨危機・自然災害・伝染病蔓延等が発生した場合、サービス品質の維持や安定供給が困難となる可能性がある。現地の文化・宗教・風土の違いに起因する人員確保の困難や想定外の賃金上昇・労働紛争が発生した場合にも事業展開に影響が及ぶ。各国・地域に合わせたサービス最適化を図っているが、想定外の規制対応が必要となるリスクが残存する。

海外人材コンサルティングサービスにおいては売上の約100.0％が外貨建であり、為替レートが想定と乖離した場合の業績への影響が相対的に高い。海外子会社の資産・負債および損益の円換算額も為替レートの影響を受け、連結財務諸表上の資産・負債残高や包括利益が変動する可能性がある。また、海外企業への出資金額や投資回収額の円換算額が変動するほか、投資先の業績への為替影響が減損判断に影響を及ぼす可能性もある。

医療機関求人情報サイト・医療従事者向け専門サイト・緊急安否・オンライン診療・健康相談サービス等はウェブシステムおよび通信ネットワークに依存しており、自然災害・不慮の事故・急激なアクセス増等によりシステムトラブルが発生した場合、事業継続に影響が及ぶ。当社グループは自前のシステム管理体制の構築・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により未然防止に努めているが、完全な回避は困難である。

医療機関経営支援サービスとして非常勤医療従事者の給与計算・振込に係る一時的な資金立替を行っており、医療機関の信用不安等により貸倒損失が発生した場合に業績へ影響が及ぶ可能性がある。また、診療報酬債権ファクタリングサービスにおいては、社会保険診療報酬支払基金等の審査による債権減額が想定以上となった場合にも事業に影響が生じる。当社グループは医療人材サービス部門との連携による医療機関経営状況の管理や過去の支払実績に基づく厳正な審査によりリスク低減を図っている。

医師ネットワーク活用アプリ「Door.」やオンライン診療・健康相談サービス「Door.into健康医療相談」等の新規サービスへの先行投資として、システム投資や人件費等の追加的支出が発生する可能性がある。計画どおりに新規事業が進捗しない場合や十分な収益が見込めず初期投資を回収できない場合には、固定資産の減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが運営する医療情報サイトは検索エンジン経由の集客への依存度が高く、検索エンジン運営者によるロジック変更やガイドライン変更により表示結果が不利に変動した場合、サイトへの集客効果が低下し事業および業績に影響が及ぶ可能性がある。SEO対策や広告ガイドラインの遵守等の必要な対策は講じているが、検索エンジン側の変更を完全にコントロールすることはできない。