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MRT株式会社

6034東証グロースサービス業

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MRT株式会社6034

事業内容

MRT株式会社は2000年に東京大学医学部附属病院の医師互助組織を母体として設立された医療情報プラットフォーム企業。非常勤・常勤医師紹介(Gaikin・career)を核に、看護師等コメディカル紹介、医局グループウェア「ネット医局®」、オンライン診療「ポケットドクター」「Door.」、医薬品プロモーション支援、自治体向けBPO、Well-beingサービス、医療機器プラットフォーム「Medikiki.com」など多様なサービスを展開。

累計200万件超の非常勤医師紹介実績を持ち、登録医師会員数は約10万名。東証グロース市場上場。

主要顧客は全国の医療機関および医師・コメディカル人材。

ビジネスモデル

医師・医療機関双方を会員登録させ、非常勤・常勤医師紹介のマッチングを実現。収益は求人側の医療機関から受領する紹介手数料が主軸。

医師からは手数料を徴収しない片側課金モデルを採用。インターネット・アプリ(MRT WORK)活用により少人数スタッフで全国対応を実現し、売上総利益率67.9%(2025期)の高マージン構造を維持。

医療人材サービスが売上収益の約73%を占め、残りをDX・BPO等その他サービスが構成する。

企業の強み

2000年の設立以来、東京大学医学部附属病院の医師互助組織を母体とした信頼基盤を持ち、2023年5月に累計200万件超の非常勤医師紹介実績を達成。登録医師会員数は約10万名に達し、反復継続的な利用医師が多数存在することが事業の安定基盤となっている。

2025期の売上総利益率は67.9%(売上総利益2,845百万円)。自治体BPO業務の終了・縮小に伴い売上原価率が前期比2.2ポイント低下し32.1%となった。インターネット活用による少人数運営モデルが高マージン構造を支えており、医療人材紹介特有の専門性が参入障壁として機能している。

国内では日本PTA全国協議会「COCOPiTA」(約700万世帯)へのオンライン診療導入、製薬メーカーとの医師向けデジタルコンテンツ共同展開を開始。海外ではベトナムでLea Bio社との資本業務提携・Hoan Myグループとの連携を基盤に「MRT HUB」を本格始動させ、登録医師数・医療機関数・求人件数が拡大中。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上収益は907百万円(前年同期比9.0%減)。医療人材サービスは641百万円(同1.0%減)と底堅いが、その他セグメントが266百万円(同23.8%減)と大幅に落ち込んだ。

一方、営業損失は119百万円と前年同期の160百万円から改善しており、コスト削減効果が先行している。通期予想(売上収益4,300百万円、営業利益170百万円)の達成には残り3四半期での大幅な収益加速が必要であり、進捗率は21.1%にとどまる。

2026年12月期第1四半期末の現金及び現金同等物は1,239百万円と、前期末比431百万円減少した。営業CFは258百万円の流出(法人所得税支払75百万円が一時的要因)、財務CFも142百万円の流出(借入金返済70百万円、自己株式取得28百万円等)。

外部要因として医療DX投資の先行コストが重なる局面であり、通期黒字化に向けた下期の収益回収が財務安定性の鍵となる。

短信の定性情報によれば、2026年4月度の医療人材サービス(医師・その他医療従事者)売上収益はコロナ関連一時業務除きベースで過去最高を更新した。外部要因として医師の働き方改革の定着・電子カルテ情報共有サービス開始・マイナ保険証優遇措置等の医療DX推進が医療人材需要を押し上げている。

第1四半期の低調は季節性・一時要因の可能性があり、通期予想は据え置かれているが、下期の実績確認が投資判断の重要なチェックポイントとなる。

成長戦略

医療人材×医療DXの国内深耕とASEAN展開による収益多様化

医師会員基盤を継続的に拡大し、非常勤・常勤紹介サービスとの連携を強化することでマッチング精度を高度化。2026年4月度の医療人材サービス売上収益がコロナ関連一時業務除きベースで過去最高を更新しており、基礎需要の拡大が確認されている。

厚生労働省の予防接種後健康状況調査への活用、日本PTA全国協議会約700万世帯向け「COCOPiTA」へのオンライン診療導入等、医療DXプラットフォームの社会実装を推進。新たなヘルスケアインフラとしての収益化を目指す。

2026年3月に救急医療特化型AIサービスを展開する株式会社Quickと戦略的業務提携契約を締結。自治体向けにAIトリアージと医療人材を組み合わせたBPOサービスを提供し、救急医療現場の逼迫回避および医療資源の最適配分を支援する新規事業領域。

ベトナム最大級の医療人材プラットフォーム「MRT HUB」の登録医師数・医療機関数・求人件数が順調に成長。2026年2月にFUJIFILMベトナム・VJM社と協力覚書を締結し、日本の専門医による遠隔医療相談や日本国内医療機関への紹介を含む「オールジャパン」モデルの構築を開始。

最終更新: 2026年7月17日