株式会社エクストリーム

デジタル人材事業は厚生労働大臣の許可（有効期限2030年4月30日）が必要な労働者派遣事業に該当し、欠格事由への該当や法令違反により事業停止を命じられるリスクがある。一部の請負契約が実質的に労働者派遣とみなされる「偽装請負」リスクも存在する。内部監査により法令遵守状況を定期確認しているが、法規制の改正が事業に不利な影響を及ぼす可能性がある。

デジタル人材事業においてエンジニアは最重要経営資源であり、受注好調を背景に稼働率が高水準で推移する中、即戦力人材の採用競争が激化している。技術社員の確保が不十分な場合や退社が増加した場合、顧客企業の設計・開発ニーズに対応できなくなる。社内技術交流施設の設置等により定着化を図っているが、ソフトウェア業界全体での人材獲得競争の激化が継続的な課題となっている。

デジタル人材事業では労働者派遣法に基づき多数のエンジニアを正社員として常時雇用しており、固定的な人件費コスト構造となっている。経済状況の変化等により顧客の需要が急減した場合、派遣者数・稼働率・稼働単価の低下が同時に発生し、原価率が上昇するリスクがある。高付加価値・高稼働率の維持により対応しているが、景気変動に対する構造的な脆弱性を内包している。

2024年度の派遣労働者数は約220万人（前年比3.9%増）と拡大する一方、技術派遣業界では優秀な技術者確保と営業力の質的差別化が求められ、企業間競争が激化している。同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請により、受注確保や技術料金の維持が困難になるリスクがある。戦略的営業・技術教育の推進により適正収益の確保を図っているが、価格競争の激化が業績を圧迫する可能性がある。

受託開発事業では仕様変更や追加作業による工数増大が生じた場合、低採算または採算割れとなるリスクがある。納期遅延が発生した場合は損害遅延金、最終的に納品不能となった場合は損害賠償が発生し得る。案件ごとに仕様・検収方法を個別契約で明確化することでリスク軽減を図っているが、複雑な開発案件では完全な回避は困難である。

受託開発事業では365日24時間サービスを提供する保守・運用案件を複数受注しており、過剰アクセスによるサーバダウン、通信障害、外部からの悪意ある攻撃等によるシステム障害リスクがある。障害発生時には顧客からの損害賠償請求が生じる可能性があり、事業信頼性にも影響する。サーバ負荷分散・セキュリティ対策・定期モニタリング等を実施しているが、予期しない要因による障害を完全に排除することはできない。

コンテンツプロパティ事業ではゲームタイトル・キャラクター等の知的財産を国内外でライセンス許諾しており、第三者の権利侵害や模倣品被害のリスクがある。権利保全が適切に行われなかった場合、商標・意匠登録の阻害やブランド毀損、収益機会の喪失が生じる可能性がある。管理部門に担当者を配置し内外部調査を実施しているが、海外での権利保全は各許諾地域ごとの対応が必要で複雑性が高い。

コンテンツプロパティ事業では自社キャラクターや新規IP開発に相当程度の投資と一定の開発期間が必要であり、開発遅延・停滞による追加支出や計画通りの収益確保ができないリスクがある。投資回収が困難となった場合、減損損失等が発生し業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。事業規模拡大と収益源多様化を目的として積極的なコンテンツ創出を方針としているため、投資リスクは継続的に存在する。

ベトナム子会社EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.の財務諸表の円換算に加え、コンテンツプロパティ事業のライセンス許諾収益の大部分を外貨建てで受領しており、為替相場の大幅変動が業績に影響する。また、外貨建て社債等の投資有価証券を保有しており、債券相場の下落や為替変動により評価損が発生するリスクもある。社内運用規程に基づく取締役会決議を経て投資を行っているが、為替ヘッジ等の具体的対策の記載はない。

当社グループは既存サービス強化・グローバル展開・新事業領域展開を目的としてM&Aを事業拡大の選択肢としており、弁護士・公認会計士等によるデューデリジェンスを実施している。しかし、買収後に当初想定した効果が得られない場合、のれんの償却または減損損失が発生するリスクがある。また、出資先企業の財政悪化によりグループ全体の信用低下を招く恐れもあり、M&A戦略の実施に伴う各種紛争が訴訟に発展する可能性もある。