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株式会社エクストリーム

6033東証グロースサービス業

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株式会社エクストリーム6033

事業内容

株式会社エクストリームは2005年設立、東証グロース市場上場のデジタルクリエイティブカンパニー。クリエイター&ITエンジニアを正規雇用し顧客企業に常駐派遣する「デジタル人材事業」を主力に、スマートフォンアプリ・クラウド・CRM等の持ち帰り型「受託開発事業」、メサイヤブランド約100タイトルや桃色大戦ぱいろん等のゲームIPを活用したライセンス・ゲーム販売の「コンテンツプロパティ事業」の3セグメントを展開。

連結子会社5社(エクスラボ&コンサルティング、EXTREME VIETNAM、Dragami Games、エス・エー・エス、酒田エス・エー・エス)を擁し、ゲーム・WEBサービス・企業DXを主要顧客層とする。

ビジネスモデル

デジタル人材事業では正規雇用のクリエイター&エンジニアを顧客企業に常駐させ、稼働プロジェクト数(2026年3月期:10,339件)と稼働単価(同:709千円)の積み上げで売上を創出。受託開発事業では新規開発・保守運用・ラボ型開発の4区分で全方位提案し、ベトナムオフショア拠点も活用してコスト競争力を確保。

コンテンツプロパティ事業ではゲームIPのライセンス許諾によるロイヤルティ収益とDragami Gamesのゲーム販売収益を得る。

企業の強み

登録型派遣と異なり全エンジニアを正規雇用し、社内研修・教育・技術交流施設「Co-CORE」を通じてスキルと人物性を企業として担保。稼働率は特段の事情を除き100%を維持しており、顧客への安定的なソリューション提供を実現している。

創業来のゲーム・エンターテインメント業界向け技術力を活かし、WEBサービス・企業DX・UI/UX等の非エンターテインメント領域へ積極展開。その結果、エンターテインメント系顧客とそれ以外の顧客の売上比率が逆転し、景況感依存リスクを低減した顧客基盤を構築している。

2026年3月期末時点で現預金・流動性の高い投資有価証券(高格付外債等)の保有残高は6,103,970百万円(千円単位の原文を百万円換算すると約6,104百万円)。純資産は7,235百万円、負債は2,206百万円と財務健全性が高く、M&Aや新規投資への機動的対応が可能な財務基盤を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高が前期比4.1%増の11,796百万円と増収を達成したが、営業利益は1,440百万円と前期比5.1%減に転じた。デジタル人材事業(セグメント利益+21.9%増)が牽引する一方、コンテンツプロパティ事業の大幅減収(売上高△36.9%、セグメント利益△31.3%)と販管費の増加(前期2,019百万円→当期2,142百万円)が利益を圧迫した。

2027年3月期予想は売上高13,000百万円(+10.2%)に対し営業利益1,300百万円(△9.7%)とさらなる減益を見込んでおり、収益性の回復が課題となる。

コンテンツプロパティ事業は2026年3月期に売上高926百万円(前期1,467百万円から大幅減)と落ち込み、全社営業利益の押し下げ要因となった。ゲームタイトルのライセンス収益はIPの人気サイクルや許諾先の販売動向に左右されるため、予測可能性が低い。

2027年3月期は今期発売予定の自社タイトルの販売計画を織り込んでいるが、ゲームソフト販売は市場環境(競合タイトルの動向・プラットフォーム手数料等)に依存する外部要因が大きく、業績予想の達成確度を見極める必要がある。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュフローは823百万円と前期1,532百万円から大幅に減少した。税金等調整前当期純利益は前期比増加(1,604百万円→1,669百万円)にもかかわらず、法人税等の支払額が441百万円から584百万円へ増加したことが主因である。

また、売上債権の増加(△137百万円)や未払金の減少(△125百万円)も資金流出に寄与した。長期預金600百万円・保険積立金317百万円の積み立てにより固定資産が増加しており、資産効率の観点から運用方針の合理性を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

デジタル人材基盤の拡大・受託開発高収益化・IP世界展開で100億円超・営業利益率20%を目指す

部門毎の採用計画・離職率予想に基づく合理的積み上げ予測により、稼働プロジェクト数を継続的に拡大する。2026年3月期は10,339件(前期比+958件)を達成。IT企業・WEBサービス事業者に加え、非エンタメ業界(企業DX・UI/UX等)への展開拡大を推進する。

企業のデジタル施策投資拡大を背景に受注増加・案件規模拡大を図り、開発リソース効率化による収益性向上を追求する。保守・運用・ラボ型開発によるストック型収益の積み上げを強化。2026年3月期はセグメント利益870百万円(前期比△4.8%)と若干の減益となった。

子会社Dragami Gamesによる2027年3月期発売予定の自社タイトルの販売計画を織り込み、ゲーム販売収益の回復を図る。「メサイヤ」ブランド等の保有IPを活用したライセンス許諾先の国内外への拡大も継続する。

2026年3月期は売上高926百万円(前期比△36.9%)と大幅減収となり、回復が急務。

親会社株主に帰属する当期純利益の20%または株主資本の5%を基準に配当を実施する方針のもと、2026年3月期は1株当たり62円(前期42円から大幅増配)、2027年3月期予想は68円とさらなる増配を予定。配当性向は28.2%(2026年3月期)から39.6%(2027年3月期予想)へ上昇する見込み。

最終更新: 2026年7月19日