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ダイハツインフィニアース株式会社

6023東証スタンダード輸送用機器

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ダイハツインフィニアース株式会社6023

内燃機関部門

船舶用・陸用ディーゼル機関の製造販売を中核とする主力事業部門

期間今期前期増減率
内燃機関部門 売上高(通期)83,375百万円84,493百万円
内燃機関部門 セグメント利益(通期)11,458百万円10,936百万円
舶用機関関連 売上高(通期)71,829百万円72,950百万円
舶用機関関連 セグメント利益(通期)9,690百万円9,223百万円
陸用機関関連 売上高(通期)11,545百万円11,543百万円
陸用機関関連 セグメント利益(通期)1,767百万円1,712百万円
舶用機関関連 受注残高(期末)102,284百万円66,578百万円(推計:前年同期比53.6%増より)
陸用機関関連 受注残高(期末)9,518百万円7,156百万円(推計:前年同期比33.0%増より)
舶用機関関連 受注高(通期)107,508百万円83,340百万円(推計:前年同期比29.0%増より)
有形固定資産の取得による支出(連結・通期)11,372百万円6,326百万円

事業詳細

舶用機関関連(船舶用ディーゼル機関・メンテナンス)と陸用機関関連(陸用ディーゼル機関・非常用電源等)の2報告セグメントで構成。造船・海運業界を主要顧客とし、国内製造(守山・姫路工場)から国内外販売網を通じて供給。連結売上高の約94.7%を占める中核事業。舶用機関の輸出比率は63.2%と高く、アジア向けが輸出の71.9%を占める。

直近の概況

減収も利益改善、受注残高は前年比51%超増と大幅拡大

2026年3月期通期は、ばら積み船・タンカー向け中小型機関の販売伸長とメンテナンス関連売上の堅調推移が続いた一方、中小型機関の構成比上昇による平均売価低下で部門売上高は83,375百万円(前期比1.3%減)となった。セグメント利益は11,458百万円(前期比4.8%増)と改善。受注面ではコンテナ船向け大型機関・デュアルフューエル機関の需要取り込みが奏功し、舶用受注残高は102,284百万円(前年同期比53.6%増)、部門合計受注残高は113,500百万円(同51.2%増)と大幅拡大。姫路工場の次世代燃料対応機関向け生産設備増強投資も継続中。

主要プロダクト

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船舶用ディーゼル機関

ばら積み船・タンカー向け中小型機関および大型コンテナ船向け大型機関を製造販売。当期は中小型機関の販売が伸長した一方、構成比上昇により平均売価が低下。大型機関およびデュアルフューエル機関の受注は着実に増加し、受注残高は前年同期比53.6%増の102,284百万円に達した。

product
陸用ディーゼル機関・ガスタービン

常用・非常用電源および産業用動力向けの陸用ディーゼル機関を製造販売。当期は機関売上およびメンテナンス関連売上が前期と同水準で推移したものの、物件の収益性改善によりセグメント利益は前期比3.2%増の1,767百万円となった。

service
メンテナンスサービス

外航船向けを中心としたメンテナンス関連売上は引き続き堅調に推移。舶用機関関連のメンテナンス収益が増加し、セグメント利益の改善に寄与した。ただし来期は海運市況・為替の不確実性を背景に前年比減収を想定している。

product
次世代燃料対応機関(デュアルフューエル・メタノール・アンモニア)

デュアルフューエル機関の受注が大幅増加しており、コンテナ船向けを中心に需要を取り込んでいる。姫路工場において次世代燃料対応機関の生産能力強化を目的としたエリア拡張投資を実施中。メタノール・アンモニア対応機関の開発・市場投入に引き続き注力している。

成長ドライバー

  • 造船業界の高水準な手持ち工事量継続による新造船需要の底堅い推移(国内外造船所の受注残高高止まり)
  • コンテナ船向け大型機関およびデュアルフューエル機関の受注大幅増加(舶用受注残高前年同期比53.6%増、102,284百万円)
  • 老朽船舶代替・環境規制対応を背景とした次世代燃料船(メタノール・アンモニア対応)需要の拡大
  • メンテナンス関連売上の継続的な堅調推移(外航船向けアフターサービス収益の安定化)
  • 姫路工場増設による次世代燃料対応機関の生産能力拡充(有形固定資産取得支出11,372百万円、前期比約1.8倍)
  • 来期の商用機関販売台数大幅増加見込みおよび大型・デュアルフューエル機関増加による平均売価上昇

リスク

  • 中小型機関(ばら積み船・タンカー向け)の売上構成比上昇による平均売価低下・減収圧力
  • メンテナンス関連売上の来期減収見込み(海運市況・為替の不確実性高まりを背景に前年比減を想定)
  • 機関販売の競争激化による売上総利益の伸び悩みリスク
  • 人件費増・成長投資拡大による固定費負担増加(来期も減価償却費を上回る成長投資を継続予定)
  • 米国通商政策(関税引き上げ)・地政学的リスクによる海上物流需要の変動リスク
  • 次世代燃料対応機関の開発遅延・商用化リスク(メタノール・アンモニア対応機関の市場投入時期)
  • 原材料価格高騰・為替変動によるコスト増加リスク
  • 棚卸資産の増加(前期末比4,685百万円増)による運転資本負担の拡大

最終更新: 2026年6月25日