ダイハツインフィニアース株式会社

国際海運の2050年GHG排出ネットゼロ目標に向け、次世代燃料（メタノール・アンモニア等）対応機関の開発が求められているが、どの燃料が主流となるか見解が分かれており、開発リソースの投入・時期次第では研究開発テーマが実用化されず、競争力低下や業績悪化につながる可能性がある。対応として姫路工場のエリア拡張・設備投資を進めるとともに、産官学連携を通じた研究リソースの適正配分と開発テーマの絞込み・優先順位付けを推進している。

中国造船所が世界シェアを急拡大する中、当社は中国ライセンシー2社と40年以上の技術提携関係を維持しているが、市況の急激な変化や想定外の事情による中国市場縮小・ライセンシーのエンジン生産量急減が発生した場合、当社の成長戦略に齟齬が生じる可能性がある。対応として主要造船所・関係船主からの受注確保、ライセンス機種の検討・技術供与のあり方の協議、原価低減支援を継続している。

米国の通商政策の影響による海上荷動き停滞が予想され、船主のメンテナンス支出予算削減や新造船発注抑制・建造時期延期が発生する可能性があり、当社のメンテナンス売上および機関販売営業活動に影響を及ぼす恐れがある。ただし当社製機関を搭載した稼働隻数は現在約9,000隻（ばら積み船等中心）あり影響は限定的と想定しており、大型・中小型機関受注構成の変化にフレキシブルに対応できる生産体制を構築し稼働隻数の年々増加を目指している。

当社製品の開発・生産は仕入先からの部材・サービス供給に依存しており、自然災害・事故・仕入先の経営悪化・廃業等による供給遅滞・停止・コストアップが発生した場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として仕入先の複数確保・必要在庫保有・定期的な事業継続精査を実施するとともに、付加価値取り込みも視野に入れた内外製の検討を進めている。

主要部品の一部は特定の高度技術を有する調達先に依存しており、供給不足・納入遅延による販売機会損失や適正在庫水準の維持困難、特定材料の値上げ要請が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として基幹部品の内製化投資・生産能力増強・調達先多様化による調達安定化を図るとともに、次世代燃料対応機関開発において知財戦略に基づく重要技術の自社保有を目指している。

第三者による当社知的財産権の無断使用防止が困難な可能性があるほか、意図せぬ他社知財侵害による訴訟・製品差し止め・損害賠償、さらに現在ライセンス受領中の第三者知財の使用差し止めや不当な条件変更が生じる可能性がある。対応として知財専門部門を設置し新規製品開発時の他社権利侵害調査を規定化するとともに、パテントマップに基づく知財戦略の強化と次世代燃料対応開発における委託契約の精査を進めている。

連結財務諸表の円換算差損益および外貨建て製品販売・材料調達における為替変動が財政状態・経営成績に影響を及ぼし、特に海外調達増加に伴い材料費等への影響が拡大する可能性がある。対応として円建取引を基本とし、外貨建取引については自然ヘッジ・通貨別為替予約枠の設定・国内調達や内製化投資によるリスク低減を組み合わせて対処している。

顧客・取引先の営業機密・個人情報および自社機密情報に対するサイバー攻撃・不正行為・過失による情報流出・改竄・利用不可状態が発生した場合、損害賠償責任・インシデント対応費用・社会的信用毀損等により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として機密管理委員会・情報セキュリティ委員会を設置し、外部不正アクセスの常時監視・迅速な初動対応体制の整備および役員・従業員・取引先への機密管理教育を徹底している。

製品・アフター部品・サービスおよび共同・委託開発が外為法のリスト規制・キャッチオール規制の対象となる可能性があり、違反が発生した場合には社会的信用毀損・事業・業績・財務状況への悪影響が生じる恐れがある。対応として貿易管理委員会・輸出管理事務局・監査部門による定期的監査・モニタリング、専用輸出管理システムの運用、関係者への定期研修、CISTEC能力検定試験の活用等を実施している。

研究・開発・技術・製造・管理等の専門的知識・技能を持つ従業員が当社グループの競争力を支えているが、グローバルな優秀人材獲得競争の激化や在籍従業員の退職により、将来の業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として専門性の高い多様な人材採用・人事制度見直し・業績連動賞与導入・リスキリング投資・幹部人材育成プロセスの強化・エンゲージメント向上施策を推進している。