株式会社赤阪鐵工所 logo

株式会社赤阪鐵工所

6022東証スタンダード機械

株式会社赤阪鐵工所 logo
株式会社赤阪鐵工所6022

内燃機関関連事業

舶用内燃機関を核とする単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高8,333百万円7,845百万円
営業利益(損失)△188百万円19百万円
経常利益9百万円58百万円
当期純利益186百万円38百万円
受注高7,802百万円9,550百万円(前期)
受注残高(期末)6,109百万円4,102百万円
自己資本比率60.2%63.8%
1株当たり純資産8,191円10銭6,691円72銭

事業詳細

舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売並びに関連事業を手掛ける単一セグメント。主要顧客は内航海運・造船業界で国内向けが売上の大半を占めるが、シンガポール・台湾等アジア圏への輸出も展開。2026年3月期は舶用内燃機関・部分品・修理工事の売上増加により売上高8,333百万円(前期比6.2%増)を達成した一方、原価率悪化により営業損失を計上。

直近の概況

売上増も原価率悪化で営業損失、株式売却益で最終黒字を確保

2026年3月期は舶用内燃機関・部分品・修理工事の売上増加により売上高8,333百万円(前期比6.2%増)を達成。しかし原材料・購入品・各種経費の値上がりを売価に転嫁しきれず原価率が大幅悪化し、営業損失188百万円(前期営業利益19百万円)を計上。保有株式の一部売却による特別利益215百万円の計上により当期純利益186百万円を確保。期末受注残高は6,109百万円(前期比48.9%増)と高水準を維持。2027年3月期は売上高9,000百万円、営業利益20百万円、経常利益140百万円を計画。

主要プロダクト

product
舶用内燃機関(主機関)

内航海運・造船業界向けを主体とする舶用主機関。円安基調を背景に大型船を中心に堅調な建造需要が維持され、近海船向けも商談が活発に推移。次世代燃料エンジン・低燃費型新機関の開発も継続中。

service
部分品・修理工事

既存稼働船向けの部分品供給と修理工事。アジア地域を中心に海外案件の引き合いが増加傾向にあり、主機関事業を補完する収益基盤として受注拡大に注力。

product
清浄装置・BDF製造事業

脱炭素社会の実現に向けた新規事業として育成中。潤滑油清浄装置事業およびBDF(バイオディーゼル燃料)製造販売事業を展開し、海運造船業界の環境規制対応ニーズに応える。

product
鋳物製品・機械加工品

陸上部門として産業・土木機械向け製品を手掛けるが、2026年3月期は計画を下回る売上にとどまった。生産体制の最適化・稼働率向上を通じた収益改善が課題。

成長ドライバー

  • 内航海運における船舶老朽化進行・環境規制強化対応ニーズを背景とした新造船引き合いの回復基調
  • 円安基調を背景とした国際海運分野(大型船中心)の堅調な建造需要維持
  • アジア地域を中心とした海外案件の引き合い増加傾向
  • 期末受注残高6,109百万円(前期比48.9%増)による将来売上の可視性向上
  • 部分品・修理工事の受注拡大による主機関事業を補完する収益基盤の強化
  • 清浄装置事業・BDF製造販売事業等新規事業の育成・拡大
  • 次世代燃料エンジン・低燃費型新機関開発および自動運航船システム開発による競争力強化

リスク

  • 原材料・購入品・各種経費の高止まりによる原価率上昇圧力(主機関への売価転嫁困難)
  • 陸上部門(産業・土木機械等)の売上低迷継続リスク
  • 資機材価格高止まり・調達コスト上昇等の外部環境による収益圧迫の継続
  • 米国関税政策・中東情勢等地政学リスクによる国際情勢の不透明感
  • 受注高が前期比18.3%減(7,802百万円)と落ち込んでおり、受注積み上がりペースの鈍化リスク
  • 販売費及び一般管理費の高止まり(1,517百万円)による営業損益への下押し圧力

最終更新: 2026年6月25日