株式会社赤阪鐵工所

当社は舶用内燃機関を中心とした事業を展開しており、造船会社への船舶受注を前提として成立している。世界的な経済動向により船舶受注量が大きく変動した場合や採算性の乏しい製品を想定以上に受注した場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。リスクレジスターを通じた年次リスク洗い出し・低減活動を実施している。

製品製造に使用する一部の原材料・部分品は特定の取引先に依存しており、当社がコントロールできない要因により供給が困難になるリスクがある。また、価格急変時に変動分を販売価格へ転嫁することが困難な場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。各担当部門でのリスクレジスター作成により継続的なリスク管理を行っている。

船舶に関する環境規制はIMO（国際海事機関）が決定しており、規制内容によっては当社製品の販売活動が制限される可能性がある。また、炭素税等のカーボンプライシング導入により生じるコスト増加分を販売価格に反映できない場合、業績に影響を与える。当社は環境規制に沿った製品開発を進めることで対応している。

気候変動に伴う大規模台風・洪水や大地震等の自然災害が生産設備周辺地域で発生した場合、設備への物理的損害や人的被害により生産活動が阻害されるリスクがある。生産拠点の集中度が高い場合、業績への影響は甚大となり得る。年次リスクレジスターによるリスク低減活動を実施している。

製品に重大な品質問題が生じた場合、取引先への多額な補償費用の支払いが発生するとともに、企業評価の大幅な毀損につながる可能性がある。舶用内燃機関という高信頼性が求められる製品特性上、品質問題の影響は特に深刻となり得る。リスクレジスターを活用した品質リスクの継続的な管理を行っている。

当社が保有する有価証券・固定資産・その他資産について、時価の下落や会計基準の変更等により減損損失または評価損の計上が発生する可能性がある。これらの損失計上は当期業績に直接影響を与えるため、財務上の重要リスクとして認識されている。各担当部門でのリスクレジスター作成を通じてモニタリングを実施している。

事業運営には各種資格・技能を有する人材の確保が不可欠であるが、少子高齢化による労働人口の減少や従業員の離職により、想定する人員体制を維持できないリスクがある。専門技能を要する製造業において人材不足は生産能力や品質に直結するため、業績への影響が懸念される。リスクレジスターを通じた人的資源リスクの管理を行っている。

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生・拡大により、当社および取引先において長期間にわたり事業活動が大きく制限される可能性がある。製造業としてのサプライチェーン全体への影響も含め、業績に重大な影響を与え得るリスクとして認識されている。年次リスクレジスターによる継続的なリスク管理を実施している。

取引先の個人情報・機密情報および当社が保有する営業上・技術上の機密情報について、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により情報漏えい・改ざん・システム停止が発生するリスクがある。これらの事態は多額な費用負担と企業評価の大幅な毀損をもたらし、業績に悪影響を与える可能性がある。リスクレジスターを活用した情報セキュリティリスクの管理を行っている。

製品輸出先における戦争・テロ・地政学的リスクの高まりにより製品出荷が不可能となる場合や、物流混乱・エネルギー価格高騰が仕入価格等に影響を及ぼす場合、業績に悪影響を与える可能性がある。舶用機関という輸出依存度の高い製品特性上、国際情勢の変化は事業継続に直結するリスクとなる。各担当部門でのリスクレジスター作成を通じた継続的なリスク管理を実施している。