阪神内燃機工業株式会社

事業詳細

船舶用ディーゼル機関等の製造販売（主機関）と、部分品の販売・修理工事・保守管理・機械加工（部分品・修理工事）の2区分で構成。主要顧客は内航海運向け船主・造船所で、国内トップシェアを有する。近海船向け2サイクル機関を主力とし、輸出はアジア圏向けタンカー船等が拡大。CMR（鋳造・金属機械加工）を第2の事業の柱として育成中。有形固定資産は全て国内に所在。

直近の概況

受注高34.2％増・受注残高71.2％増で業績が大幅改善、来期も増収増益を予想

2026年3月期は売上高14,028百万円（前期比5.2％増）、営業利益824百万円（同34.7％増）と大幅増益を達成。主機関の価格転嫁進展と各種経費抑制が奏功。受注高は19,021百万円（同34.2％増）、受注残高は12,001百万円（同71.2％増）と積み上がり、造船所の5〜6年先まで建造予約が埋まる状況が続く。輸出売上高は前期比12.7％増の4,503百万円に拡大。2027年3月期は売上高17,200百万円・営業利益900百万円・当期純利益730百万円を予想。人件費・減価償却費等の固定費増大が課題。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 内航海運向け代替建造需要の持続的拡大：船価上昇下でも運航コスト・用船料改善が進み、代替建造に向けた動きが着実に進展。造船所によっては5〜6年先まで建造予約が埋まる状況で、主機関受注が急増
• 輸出の拡大：タンカー船を中心とした海外向け引き合いが継続し、輸出売上高が前期比12.7％増の4,503百万円に拡大。主機関輸出は前期比7.8％増、部分品・修理工事輸出は前期比30.3％増
• 契約価格改善の進展：資材価格高騰に対する価格転嫁を推進し、売上総利益率が2025年3月期18.2％から2026年3月期20.9％へ改善
• 受注残高の大幅積み上がりによる将来売上の可視性向上：受注残高12,001百万円（前期比71.2％増）が将来の売上を下支え
• 部分品・修理工事の海外向け好調：海外向け部分品・修理工事が前期比30.3％増と急伸し、国内稼働隻数逓減を補完

リスク

• 資材価格高騰によるコストアップと価格転嫁の遅れ：鋼材等の資材価格高騰が続く中、諸資材の値上げ圧力が依然継続しており、製品契約価格水準の改善が課題
• 人件費・固定費の増大：待遇改善に伴う人件費および大型設備投資による減価償却費の増加が利益を圧迫。2027年3月期も固定費増大への対応が継続課題
• 造船所の人手不足による建造隻数の制約：造船所側の人手不足により建造能力の拡大が難しく、受注増が売上増に直結しにくい構造が続く
• 地政学リスクと原油価格変動：中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰・ナフサ等原油由来原料の供給不安による部材調達難が業績予想に織り込まれておらず、顕在化した場合の影響が不確実
• CMR事業の伸び悩み：CMR売上高が前期比6.5％減の606百万円と縮小傾向にあり、第2の事業の柱としての育成が遅延するリスク
• 電子制御機関における受注損失リスク：2サイクル電子制御機関で過去に多額の受注損失引当金を計上した実績があり、再発リスクが残存