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阪神内燃機工業株式会社

6018東証スタンダード輸送用機器

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阪神内燃機工業株式会社6018

ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役9名(うち社外取締役4名)で構成し、執行役員制度の見直しにより業務執行と監督機能の分離を推進。報酬委員会を2025年10月に設置し、独立社外取締役が委員長を務める体制を整備している。

社外取締役比率

44.4%

指名委員会

未設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を年2回開催し、経営リスクの特定・評価・対応策策定を実施。コンプライアンス部会を四半期毎に開催し、内部監査グループが執行部門から独立して監査を実施する体制を整備している。

株主還元

内部留保とのバランスを保ちながら適正な利益還元を行う方針。2026年3月期は中間35円・期末56円の年間91円(前期70円から増配)、配当性向40.1%。2027年3月期も同額91円を予想。

配当方針

経営の重要課題として利益配分を位置付け、内部留保とのバランスを保ちながら株主への適正な利益還元を行うことを基本方針とする。剰余金の配当は取締役会決議により決定(定款規定)。2026年3月期より中間配当(第2四半期末基準日)を実施し、中間35円・期末56円の年間91円(配当総額294百万円、配当性向40.1%)。前期(2025年3月期)は期末70円のみ(配当総額226百万円、配当性向42.3%)。2027年3月期予想は中間35円・期末56円の年間91円(予想配当性向40.4%)。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

マテリアリティとして①脱炭素社会・循環型社会への対応、②働きやすい職場環境の実現、③コンプライアンスの徹底を設定。メタノール・アンモニア・水素等のカーボンニュートラルエンジン開発を推進し、デュアルフューエルエンジン「LA28M-DF」の2027年3月試験機完成を目標に掲げている。人的資本面では男性育児休業取得率62.5%、管理職女性比率4.3%を開示している。

最終更新: 2026年6月25日