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6013東証プライム機械

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株式会社タクマ6013

環境・エネルギー(国内)事業

タクマグループの中核セグメント。売上高・営業利益ともに連結全体の約8割を占める。

期間今期前期増減率
売上高126,935百万円113,651百万円
営業利益15,624百万円13,081百万円
受注高288,709百万円214,793百万円
受注残高722,939百万円649,023百万円
減価償却費1,800百万円1,764百万円

事業詳細

一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、下水処理プラント、汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラントの建設(EPC事業)および運営(O&M事業)を主軸とする。主要顧客は地方自治体および民間事業者。プラント稼働後20〜30年のライフサイクルにわたるアフターサービス(メンテナンス・運転管理・新電力事業等)がストック型収益基盤を形成しており、EPC事業と組み合わせたDBO(建設・運営事業)モデルを展開している。

直近の概況

受注高・受注残高が過去最高を更新。売上高・営業利益ともに大幅増加。

2026年3月期の受注高は前期比73,916百万円増加の288,709百万円と期首目標(250,000百万円)を大幅に上回り過去最高を更新。受注残高も722,939百万円と過去最高。売上高は受注済みプラントの進捗等により前期比13,284百万円増加の126,935百万円、営業利益は2,543百万円増加の15,624百万円となった。セグメント売上高は連結全体の約8割、営業利益も連結全体の約8割を占める。

主要プロダクト

service
ごみ処理プラント(EPC・DBO)

老朽化更新・基幹改良工事を中心に旺盛な需要が継続。2026年3月期はDBO事業を中心とする新設工事(更新案件)5件、基幹改良工事2件を受注。EPC事業での市場ポジション維持・拡大を図るとともに、延命化・ソリューション提案も強化している。

product
バイオマス発電プラント

2026年3月期は新設4件を受注。非化石燃料への燃料転換需要も取り込みながら継続的な受注獲得を目指す。対応燃料の拡充による競合との差別化も推進している。

product
下水汚泥焼却発電プラント

自治体の下水道事業における老朽化更新需要を背景に、省エネ・創エネ型への転換需要が存在。包括委託への移行動向も追い風となっている。

service
アフターサービス(O&M・メンテナンス・新電力)

ごみ処理プラント運営の包括委託増加、下水道事業における包括委託への動き、民間事業者向け納入プラントの増加によりアフターサービス対象プラントが拡大。データ活用による運営品質向上と収益力強化を推進している。

成長ドライバー

  • ごみ処理プラントの老朽化更新・基幹改良工事需要の旺盛な継続(自治体インフラ更新サイクル)
  • DBO事業(建設・運営一括)の大型案件受注が計画を大幅に上回るペースで推移(2026年3月期受注高288,709百万円、目標250,000百万円を超過)
  • バイオマス発電プラントおよび下水汚泥焼却発電プラントの新設需要拡大
  • 納入プラント増加に伴うアフターサービス(メンテナンス・O&M・新電力)のストック型収益拡大
  • ごみ処理プラント運営の包括委託増加および下水道事業における包括委託への移行による運営事業の拡大
  • データ活用による運営事業の品質向上と収益力強化

リスク

  • EPC事業は国の政策・公共投資動向・助成政策の影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動するリスク
  • 人材・担い手不足による施工リソース制約(第14次中計で課題として明示)
  • 工事損失引当金計上リスク(重要な会計上の見積り項目として開示)
  • 人口減少・高齢化に伴う自治体財政逼迫による中長期的な発注規模縮小リスク
  • 受注残高が745,158百万円(連結合計)と高水準に積み上がる中、施工能力・人員確保が収益実現の制約要因となるリスク

最終更新: 2026年6月17日