株式会社タクマ

EPC事業は受注から納入まで3〜5年程度を要するため、見積から発注までのタイムラグの間に資機材や工事価格が大幅に上昇した場合、請負金額への転嫁が困難となりプロジェクト採算が悪化するリスクがある。経済情勢の変動が主因であり、経営成績及び財政状態に直接影響を及ぼす可能性がある。対応策として、資機材・工事価格動向のモニタリング・予測、調達先の多様化、受注前段階からの協力企業との関係強化によりコストアップリスクの排除に努めている。

提供する製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題により、性能未達・納期遅延・重大事故が発生した場合、多大な修復費用や損害賠償責任を負うとともに、ブランド価値の低下により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。EPC事業では計画・設計・施工の各段階でデザインレビューを実施し、高リスクプロジェクトには「プロジェクトリスク管理規程」に基づくリスク評価・モニタリングを行っている。運転管理・運営事業においても各種規程・マニュアルの整備と教育・研修活動によりリスク発現の抑制に努めている。

国の政策変更による助成制度の縮小や景気後退による民間設備投資の縮小が生じた場合、各種プラントの新設・更新需要が減退し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。需要減退に伴う競合他社との価格競争激化により受注価格が下落するリスクも存在する。対応策として、第14次中期経営計画に基づきEPC事業でのリーディングカンパニーポジションの維持・拡大を図るとともに、メンテナンス・運転管理・運営等のストック型ビジネスの強化に注力している。

豪雨・台風の頻発化・激甚化による工事遅延やサプライチェーンの分断、低炭素・脱炭素社会への移行に伴う法規制強化・政策変化への対応が遅れた場合、事業コストの増加や各種プラントの新設・更新需要の減退により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはマテリアリティの一つとして「気候変動対策への貢献」を掲げ、再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率改善に取り組んでいる。2022年4月にTCFD提言に賛同し、気候変動に関するリスク低減と機会創出に向けた対応策を策定・開示している。

国内外の法令・諸規制に服する中で、重大な法令違反が発生した場合、過料・課徴金・損害賠償等による多額の損失や営業停止等の行政処分による受注機会損失が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。社会的評価の低下によるブランド毀損がその後の経営成績に波及するリスクも伴う。対応策として、継続的な啓発・教育活動、内部通報制度やCSR意識調査の効果的運用によりグループ全体のコンプライアンス意識の浸透・向上を図っている。