ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役11名（うち社外取締役4名が監査等委員）で構成し、執行役員制度・経営執行会議を併設。独立社外取締役が過半数を占める「人事・報酬諮問委員会」を設置し、選解任・報酬・後継者計画の透明性を確保している。
リスク管理
「リスクマネジメント方針」・「リスク管理規程」・「危機管理規程」・「プロジェクトリスク管理規程」を整備し、コンプライアンス・CSR推進本部が一元管理。大型・高リスクプロジェクトは経営執行会議へ直接報告する体制を構築し、会計監査人（有限責任あずさ監査法人）・複数の弁護士法人・税理士法人との顧問契約も活用している。
株主還元
配当性向50%またはDOE4.0%のいずれか高い方を目標とする方針を継続。2026年3月期の年間配当は1株93円（中間39円＋期末54円）、配当性向50.3%。2027年3月期は年間108円（中間54円＋期末54円）を予定。自己株式取得（上限200万株・40億円）及び消却も決議。
配当方針
配当性向50%またはDOE（自己資本配当率）4.0%の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定。中間・期末の年2回配当。2026年3月期は中間配当39円・期末配当54円、年間93円（配当総額6,832百万円、配当性向50.3%）。2027年3月期は年間108円（中間54円・期末54円、配当性向50.2%予想）を予定。
ESG
Vision2030のもとESG経営を推進し、気候変動対策・資源環境保全・人材活躍促進・安全健康確保・ガバナンス強化など7つのマテリアリティとKPIを設定。2025年度末時点で自社製品・サービスによるCO₂削減可能量は年間115.7万トン、顧客満足度最高評価75.0%、女性総合職・基幹職採用累計52名、重大コンプライアンス違反・死亡災害ともに0件を達成している。
最終更新: 2026年6月17日