事業内容
三浦工業は1927年創業、愛媛県松山市を本拠とするボイラ・関連機器の製造販売・メンテナンス企業。連結子会社59社・持分法適用会社4社を擁し、日本国内事業（売上収益138,818百万円）・米州事業（91,264百万円）・アジアその他事業（38,617百万円）の3セグメントで事業を展開する。
蒸気ボイラを中核に、水処理・食品機器・メディカル機器・舶用機器・環境分析装置など多様な製品群を持ち、食品・医療・製造業・海運など幅広い産業顧客を対象とする。2024年にCleaver-Brooks社（米国）・CERTUSS社（ドイツ）を相次いで子会社化し、グローバル展開を加速している。
ビジネスモデル
ボイラ等機器の販売で顧客基盤を形成し、有償保守管理契約（ZMP）・点検契約・省エネ提案・部品販売を通じて継続的な収益を獲得する。国内メンテナンス事業のセグメント利益率は27.5%と高水準で、機器販売（国内機器販売事業利益率15.5%）を大きく上回る。
MEIS CLOUDによるエネルギー管理提案や「まるごとメンテナンスサービス」でワンストップ化を深化させ、顧客との長期的つながりを収益基盤とする「スーパーメンテナンス会社」モデルを志向する。
企業の強み
国内メンテナンス事業はセグメント利益率27.5%を誇り、有償保守契約（ZMP）件数の継続的増加が安定収益を支える。機器販売後も省エネ活動・MEIS CLOUDを活用した顧客深耕により解約率を抑制し、競合が短期間で模倣困難な顧客との持続的つながりを構築している。
蒸気ボイラを核に、水処理・食品機器・メディカル機器・舶用機器・環境分析装置・エアコンプレッサ・ランドリー機器など幅広い製品群を自社開発・製造する。研究開発費は5,117百万円（2026年3月期）を投じ、電気式小型貫流ボイラAE-900Aや過酸化水素ガス滅菌器など新製品を継続的に市場投入している。
2024年にCleaver-Brooks社（米国）・CERTUSS社（ドイツ）を相次いで子会社化し、米州事業売上収益91,264百万円・アジアその他事業38,617百万円を確立。R&I格付A取得により資本市場へのアクセスを確保しつつ、連結子会社59社・持分法適用会社4社のグループ網を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022年3月期143,543百万円から2026年3月期268,701百万円へ5期で約1.9倍に拡大。2025年3月期にCleaver-Brooks社・CERTUSS社の買収効果で急拡大した後、2026年3月期は6.9%増と安定成長軌道に移行。
営業利益率は買収コスト負担の重かった2025年3月期10.1%から2026年3月期11.5%へ回復。外部要因として円安進行が在外営業活動体の換算差額16,046百万円（前期△7,792百万円）を生み出し、包括利益46,924百万円（前期14,100百万円）を大幅押し上げた。
営業CFは42,445百万円と過去最高水準で、フリーCFの改善が財務健全化を加速している。
成長戦略
国内トータルソリューション深化と海外熱プロバイダー展開を両輪に中期計画達成を目指す
有償保守契約件数の継続的増加とまるごとメンテナンスサービスの拡充により、顧客との持続的つながりを深化。2026年3月期は国内セグメント売上収益138,818百万円（前期比7.7%増）・セグメント利益21,530百万円（同7.8%増）と堅調に推移し、戦略の実効性が確認された。
Cleaver-Brooks社・CERTUSS社の業績反映期間フル化と各地域での拠点網拡充・人的投資により海外収益基盤を強化。2026年3月期は米州91,264百万円・アジアその他38,617百万円と増収を確保したが、米州セグメント利益は原材料・人件費上昇で前期比13.1%減と課題が残る。
ダイキンアプライドシステムズの持分法適用会社化（持分法投資損益6,489百万円）等、M&Aを通じた事業シナジー創出を継続。内部留保を新製品・新サービスの研究開発や独創的技術獲得のためのM&Aに活用する方針を維持。
2026年3月期の子会社取得支出は362百万円と前期126,034百万円から大幅縮小し、統合フェーズに移行。
脱炭素社会実現に向けたクリーンな熱供給製品の開発・提案を強化。国内では省エネ活動推進、海外では環境負荷低減に伴うボイラ提案・省エネルギー提案営業を展開。外部環境として脱炭素規制の強化が追い風となる一方、自社固有の技術開発力が差別化の源泉。
最終更新: 2026年7月19日