株式会社ファインシンター

各国の法的規制への違反や社会的要請に反した行動により、罰則・訴訟・社会的制裁を受ける可能性がある。2024年に発覚した不適切会計を受け、コンプライアンス・リスク管理研修や内部通報制度の強化等の再発防止策を実施中であり、社内定着を継続的に図っている。内部統制委員会を設置し、定期的に取締役会へ報告する体制を整備している。

連結売上高の大部分がエンジン部品・ショックアブソーバー部品等の自動車用部品であり、自動車産業の構造変革や市場縮小が業績に直接影響する。トヨタ自動車及び同社現地子会社向け売上が連結売上高の19.8％を占め、特定顧客への依存も存在する。対応策として電動化関連製品の開発強化と、鉄道車両用・油圧機器製品等の非自動車分野への拡販を推進する「新規拡販室」を設置している。

海外での生産・販売活動において、各地域の政治・経済状況の変化等による予期せぬ事象が業績に影響を及ぼす可能性がある。海外拠点スタッフの情報網を活用し、現地動向を適時適切に把握・対応する体制を整えている。地政学的リスクや規制変更等が顕在化した場合、生産・販売活動の停滞につながる恐れがある。

国内外の多岐にわたる競合他社との価格競争に巻き込まれた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。デジタル設計から量産までを担う専任組織と開発・生産技術部門を統合した「テクニカルセンター」を設置し、開発力強化と量産化加速により競争力維持を図っている。電動化製品等の差別化製品開発が競争優位の鍵となる。

粉末冶金製品の原材料である鉄粉等の金属粉の価格高騰が製品価格に転嫁できない場合、業績に悪影響を与える可能性がある。また、供給元の事故や資源国の政治・経済状況の変化、サプライチェーン上の人権侵害により原材料不足や企業イメージ毀損が生じ、株価低迷や投資家の投資撤退につながる恐れがある。対応策として製品歩留り向上によるコスト低減、コバルト不要材料の開発、人権・環境を考慮した鉱物調達活動を推進している。

海外での生産・販売活動を含む事業において、現地通貨建て項目の円換算時に為替レートの影響を受け、連結業績が変動する。為替変動による通期連結営業利益への影響は1円/ドルあたり約10百万円と開示されている。ものづくり改革や自動化等の合理化推進により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めている。

異常気象による災害が生産活動に影響を与えるほか、規制強化によるコスト増が企業活動を停滞させる恐れがある。製品開発・調達・生産・物流・販売の全工程にわたってリスクが存在する。2050年度カーボンニュートラルに向けた長期ビジョンを策定し、2030年度までにCO2排出量50％削減を目標として省エネ技術開発等を推進している。

従業員退職給付費用・債務は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されており、割引率の低下や年金資産の減少等により実際の結果が前提条件と乖離した場合、将来の費用・債務に大きな影響を及ぼす可能性がある。年金資産の運用において分散投資や定期的なモニタリングによりリスク低減に努めている。

コンピュータウィルス感染・ハッキング・システム障害等により業務停止や技術情報等の外部漏洩が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティリスクの評価・分析と状況把握を行い、人的・組織的対策および技術的対策を段階的に強化している。技術情報等の重要資産を保有する製造業として、サイバー攻撃への対応が継続的な課題となっている。

感染症の拡大に伴う製品需要の低迷や生産停滞が継続した場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性がある。衛生管理の徹底やテレワーク等の事業運営を実施するとともに、有事の際には稼働日数調整・固定費削減・機動的な短期資金調達等でリスク最小化を図る方針としている。