中央発條株式会社

事業詳細

中央発條株式会社本体および国内子会社で構成。シャシばね・精密ばね・コントロールケーブル・建築用資材機器・自動車用品等を製造販売する。主要顧客はトヨタ自動車をはじめとする国内OEM。2026年3月期は「意志ある固定費増」（安全対策投資・老朽設備更新・人的投資）を計画的に実施した年度となり、グループ全体の収益構造改善に向けた基盤整備を推進した。

直近の概況

「意志ある固定費増」により営業利益は前期比41.3%減の大幅減益。売上高は過去最高水準。

2026年3月期の日本セグメントは、売上高84,503百万円（前期比1.5%増）と増収を確保し連結売上高は過去最高を記録した一方、営業利益は2,888百万円（前期比41.3%減）と大幅減益。安全対策投資・老朽設備更新・暑熱対策・人的投資等の「意志ある固定費増」が主因。減価償却費は3,663百万円（前期2,853百万円）へ増加。北米関税影響の売価反映回収時期ずれも減益要因となった。藤岡工場事故（2024年3月発生）への対応費用147百万円も特別損失に計上。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 新製品スタビライザ（ODDS）の量産継続による高付加価値製品比率の向上と取引拡大
• 労務費上昇に対する売価反映の順次進捗（25年度インフレ影響売価反映として約14百万円規模の改善効果）
• 過去最高レベルの合理化改善による収益改善（合理化改善効果として約10.8百万円規模）
• 本年度投下した安全・設備投資（設備投資71百万円規模）が翌年度以降の生産基盤強化・収益拡大の推進力となる見込み
• 藤岡工場新棟（第12工場）建設着工（2026年夏予定）による生産能力拡充と最新設備・再生エネルギー導入

リスク

• 安全最優先の取組み強化に伴う「意志ある固定費」（設備安全対策投資・老朽設備更新・職場環境改善・人的投資）の継続的増加による営業利益圧迫
• 減価償却費の増加傾向（前期2,853百万円→当期3,663百万円）と固定費負担の高止まりリスク
• 藤岡第3工場事故（2024年3月6日発生）の再発防止対応コストおよびコンプライアンス対応負担の継続（当期特別損失147百万円計上）
• 北米関税影響の売価反映における回収時期ずれリスク（翌年度回収見込みも交渉長期化の可能性）
• 製品保証引当金の計上リスク（前期2,398百万円計上の反動で当期は214百万円まで減少したが、OEM向けリコール等の再発リスクは残存）
• 日本セグメントの減益をグローバルでカバーする収益構造が整いつつあるものの、国内固定費増が続く場合のグループ全体収益への影響