中央発條株式会社

当社グループの営業収入の大部分を占める自動車関連需要は、日本・北米・中国・アジアを含む主要市場の景気動向に直接影響を受ける。景気後退に伴う需要縮小は業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的な影響を受ける点も留意が必要である。

当連結会計年度における売上高の34.4％がトヨタ自動車㈱向けであり、同社への販売依存度が高い。トヨタ自動車の販売動向や購買政策の変化は、当社グループの業績に直接的かつ重大な影響を及ぼす可能性がある。特定顧客への高依存は収益の安定性に対するリスク要因となっている。

当社グループはアメリカ・中国・アジア新興市場等で生産・販売活動を展開しており、政治・経済・社会的混乱リスクが内在する。各国の政府規制や法規制の変化による影響も受ける可能性がある。また、連結財務諸表は日本円表示のため、為替変動が製品販売価格や原材料調達コストに影響を与える。

需給逼迫等を要因とする主要原材料の価格上昇は、生産計画の支障やコストアップを招き、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。原油価格の高騰は生産・物流コストの上昇に加え、経済全体や自動車販売にもマイナス影響を与える。当社グループは供給安定・品質・コストの観点から最適な調達先を選定することで対応している。

生産設備での災害・停電・その他中断事象は製造ラインの停止を招き、生産能力の低下につながる可能性がある。特に近い将来の発生が予想される南海トラフ大地震に対して数々の対策を講じているが、影響を完全に防止・軽減できる保証はない。定期的な設備点検によりリスクの最小化を図っている。

安全に関する外部環境の変化により、将来においてリコールが発生しないという保証はない。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコスト負担と企業評価への多大な影響が生じ、業績・財務状況に重要な影響を与える可能性がある。当社グループは品質保証体制の強化を基本方針として各種製品の製造に取り組んでいる。

退職給付費用および債務は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、実際の結果が前提条件と乖離した場合に将来の費用・債務に重要な影響を及ぼす可能性がある。金利環境の変化や運用実績の悪化が前提条件の見直しを迫る場合、財務負担が増大するリスクがある。

保有する土地・建物等の時価が著しく下落した場合や事業損失が継続する場合、固定資産の減損損失を計上する必要が生じ、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。特に海外拠点を含む製造設備への投資が大きい当社グループにとって、事業環境の悪化は減損リスクを高める要因となる。

ビジネス活動において様々な訴訟や規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には業績および財務状況に重要な影響が及ぶ可能性がある。製品に多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟リスクも存在する。当社グループは継続的なコンプライアンス経営の充実および知的財産権の保護・侵害防止への取り組みを強化している。

新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、自動車メーカー各社の操業停止や新車需要の低迷が生じた場合、主要取引先向け売上高が大幅に減少するリスクがある。これにより翌連結会計年度以降の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。