ガバナンス
監査役制度を採用し、取締役5名（うち独立社外取締役2名）・監査役3名で構成。役員人事報酬委員会（社外取締役が過半数）を設置し、指名・報酬の公正性・透明性を確保している。
リスク管理
コンプライアンス・環境・災害・情報セキュリティ・輸出業務等のリスクを各機能管理部署が担当し、新たなリスクは経営会議・内部統制委員会で共有。気候関連リスクはサステナビリティ委員会およびISO14001に基づき管理し、重要リスクは定期的に取締役会へ報告している。
株主還元
中長期経営計画2030に基づく成長と還元の両輪施策を推進。2026年3月期は1株当たり60円（中間30円＋期末30円）、配当性向12.2%。2027年3月期は年間90円（前期比30円増配）を計画、配当性向予想94.6%。
配当方針
中長期経営計画2030に基づき、成長と還元の両輪施策として株主還元を計画的に実施。中長期目線でステークホルダーへの還元面積最大化を方針とする。剰余金の配当は年2回（中間・期末）。2026年3月期実績は1株当たり60円（中間30円＋期末30円）、配当金総額1,513百万円、配当性向12.2%（当期純利益に投資有価証券売却益が含まれるため低水準）。2025年3月期は1株当たり40円（中間14円＋期末26円、うち期末は普通配当21円＋記念配当5円）、配当金総額1,009百万円、配当性向54.4%。2027年3月期は年間90円（中間45円＋期末45円）を計画、配当性向予想94.6%。
ESG
2024年度にサステナビリティ委員会を設置しTCFD提言に基づく気候関連シナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施。2030年にCO₂排出量を当社64%減・グループ50%減（2023年度比）、2050年に工場CO₂排出量ゼロを目標とする。人的資本面では健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定され、女性役職者数4名（2030年目標15名以上）・男性育児休業取得率65%・エンゲージメントサーベイ42%（目標50%）等の指標を開示している。
最終更新: 2026年6月17日