日本発条株式会社

自動車関連・情報通信関連製品をグローバルに供給しているため、世界的なインフレの長期化、金融引締め、地政学リスクの高まり、主要国の経済・産業政策転換等により、各地域で予測を超える景気後退や需要縮小が生じるリスクがある。複合的な要因が同時に顕在化する可能性があり、事業環境の先行き不透明感が高まっているため、影響の合理的な見積もりが困難な状況にある。

海外での生産・販売を含む事業において、円高は輸出製品の価格競争力を低下させ、円安は海外からの原材料調達コストを高騰させるリスクがある。機動的な為替ヘッジ取引により短期的な悪影響の最小化に努めているが、リスクを完全に排除することは困難であり、予測を超えた為替変動が経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

鋼材等の主要原材料・諸資材・エネルギーを外部調達しており、市況変化による大幅な価格変動は販売価格への転嫁を前提とするが、転嫁の反映時期のずれにより業績への影響が会計期間を超える可能性がある。また、供給元の事故・自然災害、輸出入規制の変更、経済安全保障を背景とした供給制限、地政学リスク等により原材料・部品の不足が生じた場合、生産活動の低下を招き経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

米国をはじめ海外各国に生産拠点を有し、他国から原材料・部品を調達する際に関税の課税対象となる。米国に端を発した通商政策・経済安全保障政策の見直しにより、各国間での関税率引き上げや対象商品の拡大が急速に進んでおり、その動向は不透明である。変更される関税の販売価格への転嫁が実現しない場合や反映時期が遅れる場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

研究開発本部が基礎・応用研究を積極的に推進しているが、新製品開発と市場投入プロセスは複雑かつ不確実であり、開発資金・資源の継続的確保の困難、大規模投資後の回収不能、競合激化による販売価格下落、競合他社の新技術開発や市場ニーズ変化による技術新規性の喪失等のリスクが内在する。これらのリスクが顕在化した場合、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しているが、全製品の欠陥排除や将来のリコール発生を完全に保証することはできない。製造物賠償責任保険に加入しているものの、最終的な賠償額が保険で十分にカバーされる保証はなく、大規模なリコールや製造物賠償責任が発生した場合、多額のコスト負担と企業評価への重大な影響により売上高が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

事業展開する各国において、事業・投資許可、輸出入規制、通商・独占禁止・特許・租税・環境・リサイクル関連等の多岐にわたる法的規制の適用を受けている。継続的なコンプライアンスの実践に努めているが、万一これらを順守できなかった場合、直接的な費用増加、社会的制裁、風評被害等の有形無形の損害が発生する可能性がある。

地域・国によっては文化的・法制度的な違い、社会的・政治的不安定さ、インフラ未整備等から、予期しない法律・規制の変更、人材確保の困難、労働争議・人件費の急激な上昇、過激なデモ・暴動・テロ等による社会的混乱が発生するリスクがある。これらの事態が発生した場合、現地での生産に支障が生じ、長期化すれば経営成績及び財政状態に一層大きな影響を与えるおそれがある。

地震・台風・水害等の自然災害、火災・停電等の事故、感染症が発生した場合、製造拠点の設備故障・損壊による追加費用発生や最適なサプライチェーンの維持困難により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。サステナビリティ推進委員会の設置やBCP・リスク管理規程の整備、教育・啓発活動を実施しているが、大規模災害や広範囲にわたる停電・感染症発生等の場合にはこれらの対策にもかかわらず生産・納入活動が中断するリスクがある。

事業活動における情報システムの重要性が高まる中、ハード・ソフト両面での適切なセキュリティ対策を講じているが、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセスにより基幹情報システムの停止や企業情報・個人情報の流出等が発生するリスクがある。これらの事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。