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日本発條株式会社

5991・東証プライム・金属製品

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日本発條株式会社5991

事業内容

日本発条株式会社(ニッパツ)は1936年創業の精密部品メーカーで、国内外67子会社・8関連会社を擁するグローバルグループ。主力事業は懸架ばね・シート・精密部品・DDS(HDD用サスペンション)・産業機器の5セグメントで構成される。

自動車関連部品では日系・外資系OEMに幅広く供給し、情報通信分野ではHDD用サスペンションで世界的な地位を持つ。売上高816,879百万円のうち自動車関連が約7割、情報通信・産業機器関連が約3割を占め、タイ・米国・中国・インド・メキシコ・ハンガリー等に製造拠点を展開する。

ビジネスモデル

材料開発・金属加工・熱処理・シミュレーション・接合の5つのコア技術を基盤に、自動車用懸架ばね・シート・精密部品から、HDD用サスペンション・半導体プロセス部品まで多品種を製造販売する。OEMや情報機器メーカーへの長期供給関係を軸に安定的な受注を確保しつつ、高付加価値製品の開発と合理化施策による収益改善を並行して推進する。

研究開発費は売上高の3.0%(24,676百万円)を投じ、技術競争力の維持・向上を図る。

企業の強み

DDS事業は2026年3月期に売上高126,753百万円・営業利益26,058百万円・営業利益率20.6%を達成。タイ・中国・国内の複数拠点で製造し、10〜11枚ディスク搭載の高容量HDD向けCLA/TSAサスペンションを量産。

AIを活用したAOI導入等の合理化施策により生産性を継続的に向上させており、グループ全体の利益の過半を稼ぐ高収益中核事業として機能している。

懸架ばね・シート・精密部品・DDS・産業機器の5セグメントを保有し、自動車生産台数の変動リスクをHDD需要や半導体需要で補完できるポートフォリオを構築。2026年3月期において自動車関連市場が軟調な中でもDDS事業・産業機器事業が増収を達成し、グループ売上高816,879百万円を維持した実績がポートフォリオ分散の有効性を示している。

2026年3月期末の自己資本比率は59.3%、純資産453,035百万円、有利子負債残高64,271百万円と低水準。格付投資情報センター(R&I)より「シングルAフラット」の信用格付を取得。

営業キャッシュ・フローは77,446百万円(前期比39.0%増)と潤沢で、設備投資47,675百万円を自己資金で賄いながら現金及び現金同等物89,963百万円を確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は純利益27,862百万円(前期比42.2%減)と大幅悪化したが、2027年3月期第1四半期は売上高216,159百万円(同8.1%増)、営業利益14,356百万円(同30.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15,726百万円(同75.2%増)と力強く回復。経常利益は為替差益2,998百万円の計上もあり同71.7%増と純利益以上に伸長した。

懸架ばね事業は売上高43,421百万円(前年同期比3.8%増)に対し営業損失510百万円(前年同期は営業利益272百万円)となり、米国での関税影響や一過性費用の計上が響いた。自動車関連セグメントの低収益性という構造課題が四半期業績として明確に表面化しており、通期予想でも同事業の営業利益は4,000百万円から3,000百万円へ下方修正されている。

通期の連結業績予想(売上高860,000百万円、営業利益59,000百万円)は2026年5月公表から変更していないが、セグメント別ではDDS事業の営業利益予想が30,000百万円から31,000百万円に上方修正される一方、懸架ばね事業は4,000百万円から3,000百万円に下方修正された。データセンター需要という外部環境の追い風を受けるDDSと、関税等の外部逆風に晒される懸架ばねとの収益格差が広がっており、今後もこの構造の継続・拡大に注目が必要。

成長戦略

DDS・産業機器の高成長維持と自動車関連の収益力強化を両輪とする「2026中計」最終年度

データセンター向け高容量HDD需要の中長期成長を見据え、適切な生産能力増強とAOI等の合理化施策で収益性を維持。1Q営業利益は前年同期比43.1%増、通期予想も31,000百万円へ上方修正。

タイでの原材料価格転嫁進展や北米拠点の売価・生産性改善を進めるが、1Qは米国関税影響・一過性費用により営業損失510百万円に転落。通期営業利益予想も3,000百万円に下方修正され、改善は道半ば。

半導体プロセス部品・金属基板の数量増加が続き、1Q営業利益は前年同期比66.7%増と大幅成長。データセンター投資拡大や自動車電動化対応製品の拡販が寄与。

最終更新: 2026年8月6日