株式会社スーパーツール

国内・アジア・ヨーロッパ等の主要市場において景気後退が生じた場合、個人消費や設備投資の減少により製商品需要が落ち込み、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。価格競争の激化も同時に進展するリスクがある。当社グループはリスク発生の回避および発生時の対応に努めるとしているが、具体的な対策の詳細は開示されていない。

第65期においてトラスコ中山株式会社が売上高の29.8%（1,561,788千円）、株式会社山善が19.5%（1,021,998千円）を占めており、上位2社で売上高の約49.3%を占める高い依存状態にある。これらの販売先の経営施策や取引方針が変更された場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では両社との関係は良好と認識されているが、依存度は第63期から第65期にかけてトラスコ中山株式会社向けが21.9%から29.8%へと上昇しており、集中リスクは高まっている。

太陽光パネル等の仕入・販売を行う環境関連事業は、大手企業を含む多数の企業が参入しており、競争環境は既に厳しい状況にある。今後さらに価格競争が激化した場合や新規参入企業が増加した場合、当社グループの事業展開および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループとして具体的な差別化戦略の開示はなく、競争優位性の維持が課題となっている。

住宅用太陽光発電導入支援補助金、エネルギー環境負荷低減推進設備に係る特別償却・税額控除、売電価格の変動等の政府施策の変更により、エンドユーザーの太陽光発電システム導入意欲が低下した場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。政策依存度が高い事業構造であるため、制度変更リスクへの感応度が高い。当社グループとして政策変更への具体的な対応策は開示されていない。

鋼材をはじめとする原材料の価格が需給関係の変動等により上昇した場合、製造コストが増加し経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは生産効率の向上等による徹底したコストダウンに取り組んでいるが、原材料価格の上昇を完全に吸収できる保証はない。金属製品事業を主力とする当社グループにとって、鋼材価格の動向は収益性に直結する重要なリスク要因である。

当社グループは貿易取引において外貨建て決済を行っており、外国為替相場の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。リスク低減策として先物為替予約等のヘッジ手段を講じているが、これにより為替変動リスクを完全に回避できる保証はないと明示されている。国内・アジア・ヨーロッパ等の複数市場で事業を展開しているため、多通貨にわたる為替リスクへの対応が求められる。

金属製品事業における製品について、市場動向の変化や顧客の販売戦略転換等により販売価格が低下した場合、または販売実績が当初予測を大きく下回った場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性がある。評価方法は正味売却価額と取得原価の低い方を採用する方法と、経過年数・回転期間を超えた品目の帳簿価額を規則的に切り下げる方法を併用している。評価損の計上は財政状態および業績に直接影響を及ぼすリスクがある。

当社グループは徹底した品質管理のもとで製品を生産しているが、万一品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。不測の事態に備えて製造物賠償責任保険に加入しており、一定のリスク移転措置を講じている。ただし、保険でカバーされない損害や風評被害による顧客離れのリスクは残存する。

火災等の事故や地震等の自然災害が発生した場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性がある。当社グループは設備点検の実施、安全装置・消火設備等の安全対策を講じているが、これらの施策にかかわらずリスクが完全に排除されるわけではないと明示されている。製造拠点の被災は事業継続に直接的な影響を与えるため、BCPの実効性が重要となる。