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株式会社スーパーツール

5990東証スタンダード金属製品

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株式会社スーパーツール5990

ガバナンス

監査等委員会設置会社(2018年6月移行)。取締役6名中社外取締役4名(社外比率約67%)で構成し、監査等委員会は社外取締役3名(公認会計士・税理士・弁護士)で構成。執行役員制度を導入し、取締役会は当事業年度に22回開催、全員ほぼ全回出席。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。

社外取締役比率

66.7%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

取締役会での各部門からのリスク報告に加え、コンプライアンス・リスク委員会でリスクの把握・分析・対応策を検討。緊急事態発生時は社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置して対応する体制を整備。サステナビリティ関連リスクも同委員会で管理。

株主還元

2027年3月期の年間配当予想は1株当たり60円(中間30円・期末30円)と前期の70円から減配。後発事象として譲渡制限付株式報酬(4,817株、1株1,977円)の自己株式処分を決議。

配当方針

中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とする。2026年3月期実績は1株当たり年間70円(中間35円・期末35円)。2027年3月期予想は1株当たり年間60円(中間30円・期末30円)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

人的資本を重要資産と位置付け、女性従業員の職域拡大・管理職登用推進、外国人採用、育児支援・福利厚生充実に取り組む。環境面では太陽光発電(売電)事業を継続する一方、環境関連施工事業は2028年までに撤退予定。具体的なESG指標・数値目標は未設定で、今後の測定可能な目標設定を検討中。

最終更新: 2026年6月9日