株式会社エイチワン

当連結会計年度の連結売上収益におけるホンダグループ向け販売実績は約90％を占めており、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の大幅な減少を通じて財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、本田技研工業株式会社は発行済株式の20％以上を保有するその他の関係会社であり、資本面でも依存関係が存在する。対応策として、ホンダグループからの受注獲得に努めるとともに、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力している。

自動車業界は電動化の進展並びにCASE・MaaSの拡大という変革期にあり、新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場・得意先に受け入れられた場合、既存製品・製造方法のシェア低下を通じて財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。中期経営計画「Change 2027」の重点施策として「技術・開発への資源シフト」を掲げ、高性能な自動車フレームおよびその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入している。中長期的な新価値創造に向けた新技術・商品開発にも取り組んでいる。

製品に重要な不具合が存在し、重大な事故やクレーム・リコール等の責任を問われた場合、多額の対策費用の発生や企業評価の低下による受注減少を通じて財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。国際的な品質管理基準に基づく品質保証体制を構築し、品質向上に継続的に取り組んでいる。不測の事態に備え、リスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしている。

各国が強化する環境規制やステークホルダーが求める脱炭素への貢献要請に適切に対応できない場合、社会評価の低下等による機会損失を通じて財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「2050年度カーボンニュートラル実現」を目標に、省エネ施策の実行と再生可能エネルギー由来電力への切り替えによるScope1+2の温室効果ガス削減に取り組んでいる。Scope1〜3については購入鋼板が排出量の大部分を占めるため、環境負荷の少ない鋼板への切り替え検討やリサイクルアルミ加工技術の活用といった技術開発を進めている。

事業に供する有形固定資産及び無形資産は、事業環境の変化等によって帳簿価額の回収が見込めなくなった場合、減損損失の計上により財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。中期経営計画「Change 2027」の重点施策「既存事業の採算性改善」のもと、連結子会社及び持分法適用会社を含む各社の業績向上を図るとともに、事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めている。

退職給付に係る負債は退職給付債務と年金資産の動向によって変動し、数理計算上の仮定に変動が生じた場合や運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。数理計算上の仮定の影響については連結財務諸表注記（従業員給付）に詳細が開示されている。

繰延税金資産は将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性評価により計上されているが、経営状況の悪化により回収不能と判断された場合や税率変更を含む税制改正があった場合、繰延税金資産が減額され財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。中期経営計画「Change 2027」の「既存事業の採算性改善」施策のもと、各社の業績向上と月次モニタリングによるリスクの早期把握に努めている。