サンコール株式会社

自動車分野（売上比率63.2%）ではICE車の需要減・EV車の需要鈍化・HV車の需要増が同時進行しており、各車種向け製品の生産・開発活動に影響が生じている。電子情報通信分野ではHDDサスペンション事業からの撤退を完了し、通信関連の拡大需要取り込みへシフトしている。対応策として需要予測の精度向上と変動耐性強化、EV関連製品の付加価値開発および新規事業分野（医療介護・環境エネルギー）への拡販を推進している。

競合他社による新製品投入・価格競争の激化・低価格品への需要シフトが業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは材料から製品までの一貫生産体制とグローバル展開を強みとし、グループ全体での製品開発・生産効率・品質保証体制の確立により差別化を図っている。

連結ベースの海外売上高比率は約59%に達しており、北米・中国・東南アジアでの生産・販売活動を通じて外貨建て取引が多く、為替レート変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として主要通貨の短期変動を抑制するため金融機関との為替予約等のヘッジ取引を実施するとともに、海外子会社の資金調達の現地化を進めている。

世界的な原油・原材料価格の変動が生産コストに大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として複数購買化による調達リスク分散、生産効率化・コスト改善活動の推進、および吸収困難な市況変動については適切な売価への転嫁活動を実施している。

少子高齢化や働き方の変化による人的資源の制約が、精密塑性加工技術の継承や事業継続を阻害するリスクとなっている。グローバル展開においては国際感覚を持つ人材が不可欠であり、人材不足は技術・事業継承の障害となりうる。対応策として働きやすい職場環境の整備によるエンゲージメント向上と、多様性のある人材採用・育成体制の強化を図っている。

事業遂行上、訴訟等を提起される可能性があり、予期せぬ多額の損害賠償責任が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として契約審査等による訴訟の未然防止に努めるとともに、訴訟発生時には外部専門家と連携してグループへの影響を最小限に抑える体制を整えている。

第三者による技術模倣・類似製品製造の防止が困難な場合があるほか、自社特許の無効化・回避による競合製品の市場投入リスク、および他社知的財産権の侵害指摘を受けるリスクが存在する。対応策として専門組織を設置し、適切な権利取得・管理および法的対応を推進している。

顧客情報（個人情報含む）や機密情報を取り扱う中で、サイバー攻撃・ハッキング・不正アクセス等による情報流出・消失が発生した場合、企業イメージの低下・競争力の低下・損害賠償や改修費用の多額負担が生じる可能性がある。対応策として全役員・従業員を対象とした情報取扱管理規程の整備と情報管理の徹底に取り組んでいる。

地震等の自然災害・事故・内乱・感染症パンデミック等が発生した場合、最終製品の需要減少や当社グループ・顧客・サプライヤーの生産活動中断により事業に影響を及ぼす可能性がある。対応策として防災・危機管理マニュアルの策定、定期的な設備点検・防災訓練の実施、および事業継続計画（BCP）の整備により早期復旧体制を構築している。

ハラスメント・輸出入関連法違反・独占禁止法違反・環境関連法違反等のコンプライアンス違反が発生した場合、行政処分・課徴金負担・生産停止等により事業・財務に影響を及ぼす可能性がある。また国内外の法令制定・改廃や規制の大幅変更による予期せぬリスクも排除できない。対応策としてコンプライアンス委員会の設置、「行動規範書」の策定、「ホットライン通報制度」の運用により法令遵守の徹底を図っている。