東京製綱株式会社

世界および日本経済の動向により、タイヤ業界や建設業界など主要需要業界の活動水準が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。需要業界の景気感応度が高く、マクロ経済の悪化局面では売上・利益の双方に直接的な打撃を受けるリスクがある。

主材料である線材・亜鉛・心綱等は数社の仕入先に依存しており、仕入先の業績不振や操業停止による供給停止・遅延リスクを抱える。また、鉄鉱石・原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。複数仕入先への分散によりリスク低減を図っているが、世界的な需給逼迫時には仕入量の制約も生じ得る。

アメリカ・ベトナム等に海外事業拠点を有しており、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロ、法的規制の変更等により事業活動が制約される可能性がある。現地および国内の情報網を活用して早期情報収集と対応に努めているが、突発的な混乱への対応には限界がある。

取引先との中長期的な経営戦略共有を目的として政策保有株式を保有しており、時価下落時には減損処理が必要となる可能性がある。また、株価下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加するリスクも存在する。

当社グループは多額の固定資産を保有しており、経営環境の変化による収益性低下や不動産市況の悪化により不動産鑑定評価額が低下した場合、投資額の回収が見込めなくなり固定資産の帳簿価額を減額・損失計上する必要が生じる。これにより財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権回収不能リスクを負っている。信用限度額の設定や担保・保証の取得等の対応策を講じているが、取引先の予期せぬ信用状態悪化や経営破綻により債権が回収不能となった場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

国内外の生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しており、市場価格の低下が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。継続的なコスト削減、新製品開発、新規事業展開を推進しているが、競争激化による価格圧力は継続的なリスク要因となっている。

製品等の輸出入および原材料の輸入において外貨建取引を行っており、外貨建資産も保有していることから急激な為替変動による影響を受ける。リスクヘッジのため先物為替予約を適宜実施しているが、為替予約によるヘッジには限界があり、業績に影響を与える可能性がある。

生産拠点等において地震・火災等の大規模災害、設備事故、大規模感染症が発生した場合、生産活動に支障をきたし財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。生産拠点の被災は製品供給能力の低下に直結するため、事業継続計画（BCP）の観点から重要なリスクである。

廃棄物・有害物質等に関する環境関連法令の適用を受けており、規制強化により法令遵守コストが増加する可能性がある。TCFD提言への賛同を表明し、気候変動リスクについてガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の各カテゴリで機会とリスクの両面から対応・開示を進めているが、気候変動に伴う物理的リスクや移行リスクが事業活動に影響を及ぼす可能性がある。