ガバナンス
監査役会設置会社として取締役10名（うち独立社外取締役6名、過半数）で構成し、執行役員制度を導入してモニタリングボードを志向。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を設置し、ガバナンス強化に取り組んでいる。
リスク管理
リスク管理規程・投融資業務規程・プロジェクト方針会議規程等を整備し、内部監査室が定期的にチェックを実施。サステナビリティ課題のリスクはサステナビリティ推進室が特定・評価し、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会が年2回以上管理・モニタリングし、経営会議・取締役会へ報告する体制を構築している。
株主還元
中間・期末の年2回配当を基本方針とし、連結業績に応じた利益分配を実施。中期経営計画TCTRXにおいて総還元性向40.0%以上を目標に掲げ、当事業年度は1株当たり64円（前期比24円増配）、配当総額1,005百万円を決議。
配当方針
中間配当および期末配当の年2回を基本方針とし、各期の連結業績に応じた利益分配を基本として、新規事業展開・生産販売体制整備等の内部資金需要、業績・財務状況、安定・継続的な株主還元の実現等を総合的に考慮して取締役会で決定。中期経営計画TCTRXにおける総還元性向目標は40.0%以上。当事業年度の1株当たり配当額は64円（配当総額1,005百万円）。
ESG
2023年4月にサステナビリティ委員会・推進室を設置し、5つのマテリアリティ（環境・社会・人権・ガバナンス等）に対応する26のKPI指標を管理。気候変動ではTCFD提言に沿い1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、CO2排出量（Scope1+2）は2013年度比▲45.7％（67千t-CO2）を達成。人的資本では女性管理職比率3.4％（目標7%）、男性育児休業取得率50％（目標50%以上達成）等のKPIを設定・開示している。
最終更新: 2026年6月24日