株式会社ジーテクト

景気後退、税制変更、地政学リスクの高まり、物価上昇等による消費行動の変化が自動車販売の低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。世界各国（日本、北米、中国、アジア、南米、欧州）で事業を展開しているため、複数地域での同時的な需要減退リスクを抱える。設備投資判断や要員配置・経費管理の迅速な対応により影響の軽減を図っている。

内燃機関車からEVへの転換により、車体構造の変化や部品点数の減少、ソフトウェア化の進展が従来の部品需要や生産体制に大きな影響を与える可能性がある。また、地域によってEV普及の進展度合いが異なるため、想定と異なる動力源構成の変化が業績に影響を及ぼすリスクもある。「EV関連事業の確立」を経営戦略に掲げ、研究開発費・設備投資を重点配分するとともに、複数動力源対応製品の開発や外部アライアンスによる開発体制強化に取り組んでいる。

本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が連結売上高の概ね5割強を占めており、同社グループの生産・販売動向、事業戦略や購買方針の変化が当社グループの業績に直接的かつ大きな影響を与える可能性がある。なお、本田技研工業株式会社は総議決権の20%以上を所有するその他の関係会社にも該当する。取引先の多様化に向け、価格競争力のある開発提案による営業戦略を展開し、依存リスクの低減を図っている。

各国が強化する環境規制やステークホルダーからの脱炭素要請が高度化する中、Scope1・2に加えサプライチェーンを含むScope3の温室効果ガス排出量の管理・開示・削減が適切に行えない場合、社会的評価の低下や機会損失により業績に影響を与える可能性がある。「2050年度カーボンニュートラル」を目標に掲げ、鋼板の環境負荷低減製造方法への転換検討やアルミ製品の開発・生産技術確立に取り組んでいる。

アルミ等の新素材の普及やギガキャスト等の新工法の適用領域拡大・複合材採用の進展により、車体構造や製造方法が変化し、従来の鋼板プレス部品を主力とする当社グループの製品と競合・代替が進む可能性がある。アルミプレス加工の量産技術を確立し欧州拠点で生産を行うとともに、アルミダイキャスト技術やホットスタンプ技術を用いた大型一体化部品の製品化に向けた開発・研究と顧客への提案活動を推進している。

連結売上高の約8割が海外子会社による現地生産であり、本邦通貨に対する外貨の価値変動が財政状態及び業績に換算差額として影響する。また、金型・治工具等の生産設備の輸出においても急激・大幅な為替変動が業績に影響を与える可能性がある。輸出に関しては為替予約等の手段で変動影響の軽減を図っている。

高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、工場設備等の制御システムを含む広範な領域でリスクが拡大しており、サプライチェーンを通じた攻撃も含め、業務中断や情報漏洩等が発生した場合に業績や社会的信用に影響を与える可能性がある。情報セキュリティ部門を中心にIT資産・設備の管理強化を進め、グローバル体制での監視・検知・迅速対応体制を整備するとともに、従業員への継続的な教育・訓練を実施している。

自然災害、感染症、地政学リスクの高まり、資源価格変動、各国の人権・環境関連規制への対応等により、主要部品・原材料の調達に支障が生じる可能性がある。特に代替先確保が困難な金型メーカーへの依存が一部存在する。主要サプライヤーのハザードマップ調査・災害復旧体制把握、代替先確保、金型製作のリードタイム短縮・工程分散等により途絶リスクの低減・早期復旧を図っている。

進出国・地域における政情不安、国家間の政治的緊張、戦争・紛争等の地政学リスクが発生した場合、サプライチェーンの混乱や事業活動の制限が生じる可能性がある。また、経済安全保障の観点から各国で規制・政策が強化されることで事業運営に影響を及ぼすリスクもある。グループ間での各国地政学リスクの情報共有強化と、各地域における調達等の自律化推進により対応している。

労働市場の逼迫に加え、EV・デジタル等の高度専門領域における人財確保競争の激化や技能伝承の課題により、必要な人財の確保・育成が困難となる可能性がある。人事制度の見直し・拡充による福利厚生・待遇改善、現場労働の自動化による負荷低減、職場診断による働きやすい職場づくりを推進し、多様な人財が成長できる環境・企業風土の醸成に努めている。