ガバナンス
監査役会設置会社として取締役6名（うち社外2名）で構成し、任意の指名・報酬諮問委員会を設置。取締役会は年12回開催、全員出席率100%を達成。人材戦略監督やCEO後継プロセスの可視化に課題が残ると自己評価している。
リスク管理
コーポレート・ガバナンス委員会のもとにコンプライアンス小委員会・リスクマネジメント小委員会を設置し、サイバー攻撃対策・ハラスメント研修・天災リスク再検証およびBCP見直しを実施。気候変動リスクはTCFD枠組みに沿ってシナリオ分析（2℃未満・4℃以上）を行い、電動車シフトや原材料価格上昇等を主要リスクとして特定している。
株主還元
配当性向30%以上・2031年3月期DOE3.0%以上を目標方針とする。2026年3月期年間配当は1株当たり96円（中間45円＋期末51円）、配当性向30.5%。2027年3月期は年間98円（中間49円＋期末49円）を予定。
配当方針
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準を維持すること、および安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針とし、配当性向30%以上、DOE（株主資本配当率）を2031年3月期までに3.0%以上とする目標値を掲げている。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は1株当たり年間96円（中間45円・期末51円）、配当金総額4,164百万円、連結配当性向30.5%。2027年3月期は中間・期末各49円、年間98円（前期比2円増配）を予定。
ESG
気候変動対応としてTCFD枠組みに沿った情報開示を推進し、Scope1・2のCO₂排出量を2030年に2013年度比50%削減・2050年にScope1〜3カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では女性採用比率25%（2028年目標）・男性育児休業取得率75.0%（2025年度実績）・ダイバーシティ推進委員会による多様性向上施策を展開している。
最終更新: 2026年6月24日