事業内容
株式会社ジーテクトは、自動車用車体プレス部品（ホワイトボディ）の製造販売を主事業とする自動車部品メーカーである。国内では当社が直接製造販売を行い、北米・欧州・アジア・中国・南米の各地域では現地子会社が当社からの技術援助を受けて事業を展開する。
連結子会社19社・持分法適用関連会社1社で構成され、2026年3月期の連結売上高は333,413百万円。主要顧客は本田技研工業グループであり、Honda Development & Manufacturing of America, LLCおよび本田技研工業㈱の2社合計で売上高の約28%を占める。
金型・治工具等の生産設備は主に国内およびタイ・中国の子会社がグループ内に供給する垂直統合型の事業構造を持つ。
ビジネスモデル
量産部品の受注生産による継続的な売上と、新車種立ち上げ時に発生する金型・試作等の車種開発売上の二本柱で収益を構成する。量産売上は得意先の生産台数に連動し安定的な収益基盤を形成する一方、車種開発売上は新機種開発サイクルに応じて変動する高付加価値収益源となる。
海外子会社には技術援助契約に基づきロイヤリティ収入も発生する。R&I格付「A-」を維持し、内部資金と金融機関借入を組み合わせた資金調達体制を整備している。
企業の強み
1964年（菊池プレス工業）および1967年（高尾金属工業）にHondaとの取引を開始し、60年超の取引実績を持つ。2026年3月期においてHonda Development & Manufacturing of America, LLCへの販売額は64,001百万円（売上比19.2%）、本田技研工業㈱への販売額は30,384百万円（同9.1%）と、Honda向けが売上の約3割を占める安定的な受注基盤を形成している。
日本・北米・欧州・アジア・中国・南米の6地域に生産拠点を持ち、連結子会社19社を通じてグローバルに事業展開する。各海外子会社には技術援助契約（14社）を締結し、製造ノウハウを供与するとともにロイヤリティを受領する体制を構築。
金型・治工具の内製供給体制も整備しており、グループ内での技術・品質管理の一貫性を確保している。
2026年3月期末の純資産合計は239,443百万円、資産合計372,445百万円であり、自己資本比率は64%超と経営目標の50%以上を大幅に上回る。2020年4月にR&Iより信用格付「A-」を取得・維持しており、資金調達コストの安定化に寄与している。
営業CFは35,053百万円と潤沢で、設備投資（40,201百万円）の大部分を自己資金で賄える収益力を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期の344,601百万円をピークに2期連続で減少し、2026年3月期は333,413百万円。北米の半導体不足による減産、欧州のサイバー攻撃による生産停止、南米の自然災害、中国・アジアの減産が重なった。
一方、営業利益は15,623百万円と前期比4.6%減にとどまり、経常利益（18,480百万円、同5.4%増）・純利益（13,455百万円、同8.2%増）は増益を確保。為替差益（912百万円）・助成金収入（637百万円）・持分法投資利益（884百万円）が経常段階で寄与した。
営業CFは35,053百万円（前期22,540百万円）と大幅改善し、設備投資（40,201百万円）を積極化しながらも期末現金残高は37,255百万円に増加した。
成長戦略
Tier 0.5システムサプライヤーへの進化とスマートファクトリー世界展開で2030年売上高400,000百万円を目指す
単品プレス部品の供給から車体領域の大型一体化製品・システム提案へと事業領域を拡張。Honda系との深い取引関係を活かし、車種開発フェーズからの参画を強化することで付加価値と収益性の向上を図る。2026年3月期は日本・北米で車種開発売上が増加し、戦略の実効性が確認された。
国内中部工場の段階的稼働を先行事例として、生産・検査・物流の自動化・無人化をグローバルに展開。中国南沙工場でもスマートファクトリー稼働を開始。2026年3月期の有形固定資産取得支出は40,201百万円と前期比大幅増で、北米・アジアへの設備投資を積極化している。
2027年3月期は欧州・アジアの得意先による新機種の開発と量産開始に伴い、金型・設備等の車種開発売上の増加と新機種の原単位（台当たり単価）増加を見込む。これが売上高359,000百万円（前期比7.7%増）・営業利益19,200百万円（同22.9%増）予想の主要根拠となっている。
配当性向30%以上を維持しつつ、2031年3月期までにDOE（株主資本配当率）3.0%以上を目標とする。2026年3月期の年間配当は96円（前期比9円増・配当性向30.5%）、2027年3月期は98円（同2円増）を予定。利益剰余金は140,842百万円に積み上がっており、還元余力は十分。
最終更新: 2026年7月19日