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5959東証プライム金属製品

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岡部株式会社5959

建設関連製品事業

岡部グループの中核事業で、国内外の建設資機材を製造・販売する単一セグメント。

期間今期前期増減率
建設関連製品事業 売上高(2026年1Q累計)15,153百万円14,406百万円(2025年1Q)
建設関連製品事業 営業利益(2026年1Q累計)426百万円732百万円(2025年1Q、前年同期比41.8%減)
建設関連製品事業 海外売上高(2026年1Q累計)4,820百万円3,821百万円(2025年1Q)
建設関連製品事業 国内売上高(2026年1Q累計)10,332百万円10,585百万円(2025年1Q)
建設関連製品事業 売上高構成比92.2%90.1%(2025年1Q)
建設関連製品事業 売上高(通期予想)72,500百万円(連結全体、変更なし)63,079百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

仮設・型枠製品、土木製商品、構造機材製商品、建材商品の国内4カテゴリーと、米国・インドネシアを中心とした海外建材製商品で構成される。国内では製造子会社OMM㈱や福岡フォームタイ㈱、㈱富士ボルト製作所等が連携し、海外では米国OCM, Inc.がインフラ向け建材を販売する。売上高の約92%を建設関連製品事業が占め、グループの収益基盤を担う。

直近の概況

売上高は前年同期比5.2%増も、販管費増加と販売構成変化で営業利益は41.8%減と大幅減益。

2026年1Q(1月〜3月)の建設関連製品事業売上高は15,153百万円(前年同期比5.2%増)。米国建材製商品が4,820百万円(同26.1%増)と牽引した一方、国内は仮設・型枠製品(同11.8%減)・構造機材製商品(同5.7%減)が低調で国内計は10,332百万円(同2.4%減)。利益面では販売構成の変化に加え、販売手数料・人件費等の販管費増加が響き、営業利益は426百万円(前年同期比41.8%減)と大幅に落ち込んだ。通期業績予想に変更はなく、2026年2月13日公表値を維持している。

主要プロダクト

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仮設・型枠製品

RC造物件の着工床面積減少を背景に新規顧客獲得に注力したものの、2026年1Q売上高は1,378百万円(前年同期比11.8%減)と低調に推移。

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土木製商品

政府の国土強靭化政策を背景に土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力した結果、2026年1Q売上高は1,854百万円(前年同期比2.8%増)と増加。

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構造機材製商品

中小型物件向け販売は伸びているものの、競合他社との競争激化および大型物件向け販売の低調により、2026年1Q売上高は4,549百万円(前年同期比5.7%減)と減少。

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建材商品(国内)

特約店との強固な連携を活かした需要取込みにより、2026年1Q売上高は2,549百万円(前年同期比6.6%増)と増加。国内建設関連製品事業の中で数少ない増収カテゴリー。

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建材製商品(海外・米国)

インフラ投資雇用法の期限を控えた底堅い建設需要を着実に取り込み、2026年1Q売上高は4,820百万円(前年同期比26.1%増)と好調に推移。海外売上高は事業全体の29.3%を占める。

成長ドライバー

  • 米国インフラ投資雇用法の期限を控えた底堅い建設需要の取込みによる海外建材製商品の拡大
  • 国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要拡大
  • 特約店との強固な連携を活かした国内建材商品の需要取込み
  • 中期経営計画OX-2026に基づくカスタマー・セントリック戦略と新製品開発
  • 構造機材製商品における中小型物件向け柱脚製品の販売拡大

リスク

  • 鉄筋コンクリート造物件の着工床面積減少による仮設・型枠製品の国内需要低迷
  • 競合他社との競争激化による構造機材製商品(柱脚製品)の大型物件向け販売低調
  • 販売手数料・人件費等の販管費増加による利益圧迫
  • 慢性的な建設労働者不足および鋼材価格の高止まりによるコスト高騰
  • 米国通商政策(関税)の動向による海外事業への影響
  • インドネシア事業の縮小(PT. Okabe Hardware Indonesia店舗閉鎖・テナント賃貸事業廃止)

最終更新: 2026年3月26日