ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役10名（うち社外5名、社外比率50%）で構成し、社外取締役が委員長・過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置。取締役会は年15回開催し、2025年度よりCEO後継者計画（サクセッションプラン）の運用を開始。
リスク管理
代表取締役社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し年2回開催。気候関連リスクを含む事業リスクを「影響度」と「発生頻度」で定性・定量評価し、重要リスクを選定のうえ取締役会に報告。サステナビリティ委員会と連携してサステナビリティ関連リスクの特定・モニタリングも実施。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり42円（普通配当32円＋特別配当10円）で前期比1円増配。第2四半期末・期末各21円を予定。2026年2月取締役会決議に基づき自己株式683,900株を取得済み。
配当方針
配当性向40%以上を原則とし、かつ株主資本配当率（DOE）3%以上を目安とする。中長期にわたる配当水準の安定的な向上を目指し、特別配当の実施および自己株式の取得を機動的に実行する方針。剰余金の配当は中間・期末の年2回を基本とし、取締役会決議により実施できる旨を定款に定めている。2026年12月期予想配当は第2四半期末21円（普通配当16円＋特別配当5円）、期末21円（普通配当16円＋特別配当5円）、合計42円。
ESG
TCFD賛同・SBTi認定取得済みで、Scope1+2を2030年度に2022年比50%削減、Scope3（カテゴリ1+4）を同25%削減する目標を設定。人的資本では女性管理職比率10%・育児休暇取得率100%を2026年度目標に掲げ、健康経営優良法人（大規模法人部門）に3年連続認定。TNFD Adopterとして生物多様性評価も推進し、ブルーカーボン事業化にも取り組む。
最終更新: 2026年3月26日