岡部株式会社

M&A、海外展開、新規事業参入などの成長戦略が不足または遅延した場合、機会損失を被る可能性がある。また、市場ニーズの変化を予測できず新技術・新製品を導入した競合他社に対して競争力が低下するリスクがある。対応策として、対象領域の市場規模・将来性・シナジー効果を検討するとともに、顧客課題解決を最優先とする体制構築や建設業者との共同開発・産学連携を推進している。

売上高の6割超を占める国内建設市場において、少子高齢化の進行と建設業界への就労人口減少が深刻化しており、担い手確保が困難になる可能性がある。景気後退や米国通商政策・米中分断リスクによる需要減少も業績に影響を与えうる。対応策として、省力化に寄与する製品・工法の開発に注力するとともに、DX推進のためIT戦略室を設置し競争力維持を図っている。

主要原材料である鋼材価格の上昇が続く中、顧客への適正な価格転嫁ができない場合、収益性が悪化し業績に影響を与える可能性がある。サプライチェーンの強靭性を高めるため「サプライヤー行動規範」の策定と「パートナーシップ構築宣言」の公表を行っている。また、コスト低減努力と顧客への適正価格転嫁に継続的に取り組んでいる。

従業員の高齢化・離職および技術・技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下するリスクがある。対応策として、女性活躍推進・シニア人財・外国人労働者を含む多様な人財の確保・育成、リファラル・アルムナイ採用やeラーニングの導入を実施している。また、健康経営優良法人（大規模法人部門）に2024年以降3年連続で認定されるなど、従業員エンゲージメント向上にも取り組んでいる。

地震・津波・洪水等の自然災害や新たな感染症の発生・蔓延、大規模事故・テロ等により、事業所・設備・システムが被災した場合、生産・販売活動に重大な支障をきたす可能性がある。平時における避難訓練・ハザードマップ周知・食糧備蓄等を実施するとともに、危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し定期的な訓練を行っている。

脱炭素経営への対応が不十分な場合、市場からの評価低下や受注減少につながる可能性があり、GHG排出基準等の環境規制変更によるペナルティリスクも存在する。対応策として、TCFD・TNFD提言に基づく情報開示、2023年10月のSBT認定取得、サステナビリティ委員会・サステナビリティ推進部の設置を通じて脱炭素経営を推進している。Pコンのリサイクルサービス開始やブルーカーボン事業化への取組みなど具体的施策も展開している。

グローバル展開の拡大に伴い、海外子会社の管理が行き届かず財務内容が悪化するリスク、および現地法律・規制への理解不足による違法行為発生リスクがある。対応策として、リスクマネジメント・コンプライアンス・監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取り組み、環境関連法令等の遵守に努めている。また、主要製品の内製化推進により米中分断リスクへの備えも進めている。

海外事業の拡大に伴い、為替の大幅な変動や通貨危機が発生した場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより為替変動リスクの軽減に努めている。

システム障害・コンピューターウイルス感染・サイバー攻撃等により基幹システムが停止した場合、生産・営業・経理業務が中断し顧客への製商品供給が困難になる可能性がある。また、機密情報や顧客・取引先情報の漏洩により企業信用の低下や賠償責任が発生するリスクもある。対応策として、国内外でのセキュリティ対策強化（北米拠点へのIT部門設置または専門会社への外部委託）および社員への教育・啓蒙活動を実施している。

重大な瑕疵のある製品が市場に流出した場合、交換・回収・損害賠償・訴訟等の多額のコスト発生や社会的信用の低下など業績に影響を及ぼす可能性がある。主力事業所においてISO9001認証を取得し、各工場の品質管理専門部門設置に加え本社に統括する品質管理専任者を設置することで組織横断的な品質管理体制を構築している。また、賠償責任保険への加入によりリスクの低減を図っている。