株式会社ワイズホールディングス

日本・アジアで事業展開する当社グループは、感染症拡大や世界的な景況変動の影響を受けるリスクを抱える。主要取引先である自動車業界では、海外生産化やグローバル調達強化により国内向け需要が縮小する可能性がある。対応策として各種コスト削減策を実施し、業績変動の早期把握と迅速な対応を図っている。

製造・加工事業を営む当社グループにとって原材料・資材の調達は不可欠であり、価格上昇が経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。生産効率の向上や原材料の効率的使用に加え、仕入先との連携強化による生産リードタイム短縮、受注予測精度の向上等の対策を推進している。

当社グループの製品・サービスの大半は他社との競合にさらされており、継続的な価格競争により販売価格が下落するリスクがある。価格下落による採算悪化を回避するため、生産性向上・コスト削減・不採算品からの撤退等の施策を実施している。

製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合、損害賠償や信用失墜により経営成績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。独自の品質基準を設けて品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守を徹底し、重大トラブルに備えて賠償責任保険に加入することでリスク低減を図っている。

当社グループは海外に連結子会社を有しており、外貨建て財務諸表を円換算する際に為替相場変動の影響を受ける。為替相場が大きく変動した場合、連結財務諸表上の経営成績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。

企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用設備・不動産等の有形・無形固定資産が期待どおりのキャッシュ・フローを生み出せない場合、減損処理が必要となり経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。資産の収益性を継続的にモニタリングし、投資回収の見込みを管理している。

不測の法令違反や法令遵守のための費用発生が経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。各種業界団体への加盟により必要情報を収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置し、リスクマネジメント活動の強化と社員教育・体制整備を推進している。

パンデミックや大規模自然災害等の異常事態が想定を超える規模で発生した場合、複数の事業拠点での運営が困難となり経営成績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。BCP策定を推進し、拠点別対応・テレワーク等の勤務体制変更・行動基準策定・対応マニュアル発動等により事業復旧の早期化・省力化を図っている。

国内外に多くのグループ会社を有する中、グループ会社における法令違反や巨額損失が発生した場合、社会的信用の失墜と業績への重大な影響が生じる可能性がある。「関係会社管理規程」に基づきグループ会社取締役の職務執行を監督し、管理項目ごとに定期報告を受ける体制によりグループ全体の統制を強化している。

事業拡大・新製品開発・品質向上に向けた優秀な人材およびマネジメント能力に優れた人材の確保が困難となった場合、または確保のための人件費が大幅に増加した場合、新製品開発力の低下や品質低下を招き業績に影響を与える可能性がある。新卒・中途採用の継続実施、各種教育プログラムの構築、働き方改革による労働環境整備を通じて人材の定着を図っている。