事業内容
株式会社ワイズホールディングスは、1917年創業のねじ製造を源流とし、2024年10月に持株会社体制へ移行した連結子会社9社で構成されるグループです。主力の金属製品事業（売上高8,273百万円）では、自動車・産業機器・精密機器向けのねじ・精密ばね部品を国内外で製造販売し、タイ・中国にも生産拠点を持ちます。
電子部品事業（1,787百万円）では産業機器・通信用電線ケーブルと半導体・電子部品の仕入販売を手掛け、化成品事業（2,337百万円）では自動車・家電・メディカル等多業界向けに樹脂・合成ゴム等を販売します。不動産賃貸・太陽光発電も安定収益源として機能しており、主要顧客は自動車メーカーおよびそのサプライチェーンです。
ビジネスモデル
グループ収益の約65%を金属製品事業が占め、自動車生産動向に連動した受注型製造販売モデルが基盤です。電子部品・化成品事業が補完的な売上を担い、不動産賃貸（営業利益率約49%）と太陽光発電（同約16%）が景気変動耐性のある安定収益を提供します。
持株会社体制移行によりグループ経営管理機能を集約し、各事業会社の自律的な収益改善と全社費用の効率化を同時に推進する構造です。
企業の強み
金属製品事業では国内3社に加え、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.およびLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.をタイに、中国山科サービス㈱を中国に擁するグローバル生産・販売網を構築しています。2026年3月期の金属製品事業生産高は前期比16.3%増の7,925百万円相当に達しており、グローバル体制がコスト最適化と供給安定に寄与しています。
不動産賃貸事業は2026年3月期売上高251百万円に対し営業利益123百万円、営業利益率約49%を実現しています。製造・販売事業と異なる景気変動耐性を持ち、グループ全体の収益安定化に貢献する構造的な強みです。稼働率の維持に継続的に注力しており、前期比1.3%増益と安定推移しています。
1917年創業以来100年超にわたりねじ製造を手掛け、米国ILLINOIS TOOL WORKS・TEXTRON・独EJOT社等との特許実施許諾契約を通じて精密ねじ技術を蓄積してきた実績があります。ISO9001・ISO14001の認証取得に加え、2026年3月期の金属製品事業受注残高は943百万円（前期比14.3%増）と積み上がっており、取引先との長期的関係が受注基盤を支えています。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期12,153百万円をピークに2025年3月期11,803百万円へ減収した後、2026年3月期は12,725百万円と過去最高水準を更新した。営業利益は2024年3月期の320百万円を底に2025年3月期446百万円、2026年3月期581百万円と2期連続で回復。
前期の電子部品事業でのれん減損損失98百万円の一巡、自動車業界の安定的な生産・販売水準、電子部品事業の受注回復（前期比22.7%増収）が主な改善要因。外部要因として物価上昇・資材価格高騰が継続するものの、コスト低減努力と増収効果が上回った。
2027年3月期は米国関税政策・エネルギーコスト上昇を織り込み利益横ばい予想となっている。
成長戦略
持株会社体制下でグループ経営強化・原価低減・人財育成を推進し持続的成長を目指す
2024年10月の持株会社体制移行を基盤に、権限と責任の明確化による意思決定の迅速化を推進。全社費用を前期202百万円から当期174百万円へ削減しており、管理効率化が進捗している。市場の要求への柔軟な対応力強化を継続する。
資材価格高騰が続く中、生産・調達体制の整備と経費削減を推進。2026年3月期において金属製品事業の営業利益率が前期比0.4ポイント改善（4.9%）するなど成果が表れている。引き続き原価低減活動を継続し収益性向上を図る。
前期にのれん減損損失98百万円を計上し負の遺産を一掃。2026年3月期は受注回復傾向により売上高1,787百万円（前期比22.7%増）、営業利益40百万円と黒字転換を達成。引き続き受注拡大と収益性向上に取り組む。
持株会社体制下でグループ横断的な人財育成と組織構造の変革を推進。社会が必要とする価値を提供し続けるための組織能力の強化を図り、中長期的な競争力の維持・向上を目指す。
最終更新: 2026年7月19日