日本パワーファスニング株式会社5950
建築用ファスナー及びツール関連事業（単一セグメント）
住宅・建築・土木向けファスナー・ツールの製造販売を行う単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期中間期累計） | 2,378百万円 | 2,454百万円 | ↓ |
| 営業損失（2026年12月期中間期累計） | △10百万円 | △46百万円 | ↑ |
| 経常損失（2026年12月期中間期累計） | △5百万円 | △68百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純損失 | △14百万円 | △83百万円 | ↑ |
| 売上総利益（2026年12月期中間期累計） | 564百万円 | 563百万円 | — |
| 販売費及び一般管理費（2026年12月期中間期累計） | 575百万円 | 609百万円 | ↓ |
| 1株当たり中間純損失 | △1.03円 | △5.87円 | ↑ |
| 総資産（2026年6月30日時点） | 5,214百万円 | 5,619百万円 | ↓ |
| 純資産（2026年6月30日時点） | 2,225百万円 | 2,317百万円 | ↓ |
| 自己資本比率（2026年6月30日時点） | 42.7% | 40.9% | ↑ |
| 通期売上高予想（2026年12月期） | 5,300百万円（前期比+4.7%） | — | — |
| 通期営業利益予想（2026年12月期） | 100百万円（前期比+856.4%） | — | — |
事業詳細
プレハブ住宅をはじめとする住宅用および一般建築・土木用の締結部材（ファスナー）と締結工具（ツール）を製造・販売する。2026年中間期において、従来の連結子会社であったJ.J.ツール株式会社の全株式を譲渡し連結範囲から除外、単体中心の事業体制に移行した。見込生産方式を採用し、国内売上高が全体の90%超を占める内需依存型の事業構造。報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため記載省略。
直近の概況
減収も赤字幅縮小、J.J.ツール株式譲渡で連結除外
2026年中間期は売上高2,378百万円（前年同期比3.1%減）となる一方、生産合理化による原価低減や賞与水準見直しによる人件費抑制、為替差益5,844千円の発生等により営業損失10百万円（前年同期46百万円損失）、経常損失5百万円（前年同期68百万円損失）、親会社株主帰属中間純損失14百万円（前年同期83百万円損失）と、いずれも赤字幅が縮小した。連結子会社であったJ.J.ツール株式会社は全株式を譲渡し連結範囲から除外（子会社株式売却損2,678千円計上）。中間期業績は期初計画を下回るものの、第3四半期以降の収益改善を見込み、通期業績予想（売上高5,300百万円、営業利益100百万円）は据え置かれた。自己株式取得（70百万円）等により純資産は前期末比91百万円減少し2,225百万円、自己資本比率は42.7%に上昇した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 価格転嫁の継続推進による売上総利益率の維持・改善（中間期売上総利益564百万円、前年同期並みを確保）
- 販管費削減の継続（中間期販管費575百万円、前年同期比34百万円減）による損失幅縮小
- 当期の賞与水準見直しによる人件費抑制
- 生産体制及び物流体制の合理化推進
- 一般建築・土木市場向け販売拡大とコンクリート下地市場・デッキ市場等の新規用途開拓
- スペックイン活動・新規顧客開拓による営業体制強化
- 公共投資の底堅い推移と企業収益改善を背景とした民間設備投資持ち直しの取り込み
- 第3四半期以降の収益改善見込みによる通期業績予想（営業利益100百万円）の据え置き
リスク
- 住宅着工戸数の低調な推移継続（少子高齢化・人口減少）による住宅市場向け販売の構造的縮小リスク
- 建築資材価格・労務費の高騰並びに人手不足等による業界環境の悪化リスク
- エネルギー価格の高止まりおよびインフレ圧力増大による原価圧迫リスク
- 積水ハウス株式会社をはじめとする大口顧客への売上集中リスク
- 中間期業績が期初計画を下回っており、第3四半期以降の挽回が通期予想達成の前提となっている
- 米国通商政策等の動向・中東情勢の緊迫化による原油高・供給制約等、世界経済の不確実性および為替変動リスク
- 短期借入金1,370百万円を含む有利子負債の水準と金利上昇リスク
- J.J.ツール株式会社の連結除外に伴う事業ポートフォリオ変化リスク
最終更新: 2026年8月7日