日本パワーファスニング株式会社5950
建築用ファスナー及びツール関連事業（単一セグメント）
住宅・建築・土木向けファスナー・ツールの製造販売を行う単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 1,139百万円 | 1,174百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 営業損失（2026年12月期第1四半期累計） | △41百万円 | △52百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 経常損失（2026年12月期第1四半期累計） | △38百万円 | △68百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（2026年12月期第1四半期累計） | △42百万円 | △79百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 売上総利益（2026年12月期第1四半期累計） | 256百万円 | 256百万円（2025年12月期第1四半期） | — |
| 販売費及び一般管理費（2026年12月期第1四半期累計） | 297百万円 | 307百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 1株当たり四半期純損失 | △2.94円 | △5.50円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 総資産（2026年3月31日時点） | 5,297百万円 | 5,620百万円（2025年12月31日） | ↓ |
| 純資産（2026年3月31日時点） | 2,255百万円 | 2,317百万円（2025年12月31日） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年3月31日時点） | 42.3% | 40.9%（2025年12月31日） | ↑ |
| 通期売上高予想（2026年12月期） | 5,300百万円（前期比+4.7%） | 5,064百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2026年12月期） | 100百万円（前期比+856.4%） | 10百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
プレハブ住宅をはじめとする住宅用および一般建築・土木用の締結部材（ファスナー）と締結工具（ツール）を製造・販売する。連結子会社J.J.ツール株式会社を含むグループで事業を展開。販売先は住宅市場と一般建築市場に二分され、最大顧客は積水ハウス株式会社（売上高の26.6%）。見込生産方式を採用し、国内売上高が全体の90%超を占める内需依存型の事業構造。報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため記載省略。
直近の概況
1Q売上高は前年同期比3.0%減も、損失幅は大幅に縮小し改善傾向
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の売上高は1,139百万円（前年同期比3.0%減）と新設住宅着工戸数の減少傾向継続等を背景に減収。一方、価格転嫁とコスト削減推進により売上総利益は256百万円と前年同期並みを確保しつつ、販管費を297百万円（前年同期307百万円）に圧縮。営業損失は41百万円（前年同期52百万円の損失）、為替差益3百万円の発生等により経常損失は38百万円（前年同期68百万円の損失）と損失幅が大幅に縮小した。なお、第1四半期業績は期初計画を下回っている状況であり、通期予想（売上高5,300百万円、営業利益100百万円）は据え置き。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 価格転嫁の継続推進による売上総利益率の維持・改善（1Q売上総利益256百万円、前年同期並みを確保）
- 販管費削減の継続（1Q販管費297百万円、前年同期比10百万円減）による損失幅縮小
- 工場生産の集約化による生産及び物流体制の合理化推進
- 一般建築・土木市場向け販売拡大とコンクリート下地市場・デッキ市場等の新規用途開拓
- スペックイン活動・新規顧客開拓による営業体制強化
- 民間設備投資の比較的底堅い推移を背景とした建築・土木市場の需要取り込み
リスク
- 住宅着工戸数の減少傾向継続（少子高齢化・人口減少）による住宅市場向け販売の構造的縮小リスク
- 建築資材価格・人件費の高騰並びに人手不足等による業界環境の悪化リスク
- エネルギー価格の高止まりおよびインフレ圧力増大による原価圧迫リスク
- 積水ハウス株式会社への売上集中リスク（売上高の26.6%、1,345百万円）
- 通期業績予想（営業利益100百万円）に対し第1四半期が計画未達の状況であり、残余3四半期での挽回が必要
- 米国通商政策等の動向・中東情勢の緊迫化による世界経済の不確実性および為替変動リスク
- 短期借入金1,390百万円を含む有利子負債の水準と金利上昇リスク
最終更新: 2026年3月26日