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日本パワーファスニング株式会社

5950・東証スタンダード・金属製品

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日本パワーファスニング株式会社5950

事業内容

日本パワーファスニング株式会社は、プレハブ住宅をはじめとする住宅用および一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)と締結工具(ツール)の製造販売を主力事業とする単一セグメントの専業メーカーである。1964年に日米合弁会社として設立され、米国イリノイ・ツール・ワークス社(ITW社)との技術援助契約を通じてライセンス製品を展開してきた歴史を持つ。

主要顧客は積水ハウス等の大手住宅メーカーのほか、一般建築・土木市場の施工業者・流通業者に及ぶ。東京証券取引所スタンダード市場に上場し、連結子会社J.J.ツール株式会社を含むグループで事業を展開している。

ビジネスモデル

自社工場(豊岡工場・下館工場等)でのねじ等ファスナーの一貫製造と、外部からの商品仕入を組み合わせて製品ラインナップを構成する。2025年12月期の生産実績は3,096百万円(前年比104.5%)、商品仕入実績は2,169百万円(前年比102.4%)。

住宅市場と一般建築市場の二軸で販売し、販売価格転嫁と工場集約による原価低減で収益を確保する構造である。

企業の強み

米国イリノイ・ツール・ワークス社(ITW社)との技術援助契約(2009年締結・3年ごと自動更新)により、コンクリート市場用・スチール市場用・ウッド市場用のライセンス製品および商標を活用した製品展開が可能。60年超の技術蓄積を背景に、主力製品「ドリルねじ」等で市場での地位を確立している。

積水ハウス株式会社への販売額は1,345百万円(2025年12月期)で総販売実績の26.6%を占める。大手プレハブ住宅メーカーとの継続的な取引関係が安定的な売上基盤を形成しており、住宅市場売上は2,209百万円と全体の約43.6%を構成している。

コンクリート下地市場向けにねじ式アンカーの設計評価式を産学共同研究で確立し、スペックイン活動を強化。2025年度のコンクリート下地市場販売実績は255百万円(前年比109.8%)。デッキ市場でも技術的評価専門機関の任意評定取得(2026年4月中旬予定)に向けた活動を継続している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期中間期の営業損失は10百万円(前年同期46百万円損失)、経常損失は5百万円(前年同期68百万円損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は14百万円(前年同期83百万円損失)と大幅に改善した。会社は期初計画を下回っているとしつつも、第3四半期以降の収益改善を見込み、通期業績予想(営業利益100百万円、経常利益83百万円、当期純利益70百万円)を変更していない。

下期への依存度の高さは変わらない。

外部要因として、新設住宅着工戸数は低調に推移しており、建築資材価格の高止まりや労務費上昇、人手不足も業界を取り巻く厳しい環境として継続している。一方で公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しがこれを一部相殺している構図。

当中間期にJ.J.ツール株式会社の全株式を譲渡し連結範囲から除外、子会社株式売却損2,678千円を特別損失として計上した。前年同期の事業再編損(8,856百万円)と合わせ、継続的な事業ポートフォリオの見直しが進行中であり、今後の収益構造への影響を注視する必要がある。

成長戦略

中期経営計画に基づく用途拡大・生産合理化・価格転嫁の継続推進

資材価格・人件費高騰分の販売価格への転嫁を継続し、中間期売上総利益は564百万円と前年同期並みを確保した。

生産等の合理化により原価低減を進め、販管費は575百万円(前年同期比34百万円減)と縮小、損失幅の圧縮に寄与した。

コンクリート下地市場・デッキ市場等の新規用途開拓とスペックイン活動・新規顧客開拓を進め、公共投資・民間設備投資の取り込みを図る。

最終更新: 2026年8月7日