日本パワーファスニング株式会社 logo

日本パワーファスニング株式会社

5950東証スタンダード金属製品

日本パワーファスニング株式会社 logo
日本パワーファスニング株式会社5950

事業内容

日本パワーファスニング株式会社は、プレハブ住宅をはじめとする住宅用および一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)と締結工具(ツール)の製造販売を主力事業とする単一セグメントの専業メーカーである。1964年に日米合弁会社として設立され、米国イリノイ・ツール・ワークス社(ITW社)との技術援助契約を通じてライセンス製品を展開してきた歴史を持つ。

主要顧客は積水ハウス等の大手住宅メーカーのほか、一般建築・土木市場の施工業者・流通業者に及ぶ。東京証券取引所スタンダード市場に上場し、連結子会社J.J.ツール株式会社を含むグループで事業を展開している。

ビジネスモデル

自社工場(豊岡工場・下館工場等)でのねじ等ファスナーの一貫製造と、外部からの商品仕入を組み合わせて製品ラインナップを構成する。2025年12月期の生産実績は3,096百万円(前年比104.5%)、商品仕入実績は2,169百万円(前年比102.4%)。

住宅市場と一般建築市場の二軸で販売し、販売価格転嫁と工場集約による原価低減で収益を確保する構造である。

企業の強み

米国イリノイ・ツール・ワークス社(ITW社)との技術援助契約(2009年締結・3年ごと自動更新)により、コンクリート市場用・スチール市場用・ウッド市場用のライセンス製品および商標を活用した製品展開が可能。60年超の技術蓄積を背景に、主力製品「ドリルねじ」等で市場での地位を確立している。

積水ハウス株式会社への販売額は1,345百万円(2025年12月期)で総販売実績の26.6%を占める。大手プレハブ住宅メーカーとの継続的な取引関係が安定的な売上基盤を形成しており、住宅市場売上は2,209百万円と全体の約43.6%を構成している。

コンクリート下地市場向けにねじ式アンカーの設計評価式を産学共同研究で確立し、スペックイン活動を強化。2025年度のコンクリート下地市場販売実績は255百万円(前年比109.8%)。デッキ市場でも技術的評価専門機関の任意評定取得(2026年4月中旬予定)に向けた活動を継続している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業損失は40百万円(前年同期51百万円の損失)と改善傾向にあるが、通期営業利益予想100百万円の達成には残り3四半期で140百万円超の利益創出が必要。第1四半期業績は期初計画を下回っており、通期予想の達成確度には慎重な見方が必要。

外部要因として、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いており、主要販売市場である建設・住宅業界の環境は依然厳しい。鋼材等建築資材価格の高止まりや人件費高騰・人手不足も業界全体の逆風として継続。

価格転嫁努力により売上総利益は前年同期並みを確保(256百万円)しているが、売上高は前年同期比3.0%減の1,139百万円と減収基調が続いている。

2026年12月期第1四半期の経常損失38百万円(前年同期68百万円の損失)の改善には、為替差益3百万円の発生等営業外収益の増加(前年同期3百万円→当期10百万円)が寄与している。本業である営業損益の改善(損失幅縮小)は価格転嫁とコスト削減の成果として評価できるが、持続的な黒字転換には販管費のさらなる削減と売上回復が不可欠。

成長戦略

中期経営計画「Next Challenge 2027」に基づく用途拡大・生産合理化・価格転嫁の三本柱

資材価格・人件費高騰分の販売価格への転嫁を継続。2026年12月期第1四半期において売上総利益256百万円(前年同期255百万円並み)を確保しており、転嫁効果が売上総利益率の維持に寄与している。

工場生産の集約化を通じた固定費削減と物流効率化を推進。販管費は前年同期比10百万円減の297百万円と削減効果が継続しており、営業損失の縮小に貢献している。

コンクリート下地市場・デッキ市場等の新規用途開拓、スペックイン活動及び新規顧客開拓を推進。住宅市場の構造的縮小を補う一般建築・土木市場向け販売拡大を目指しているが、第1四半期売上高は前年同期比3.0%減と成果の顕在化には至っていない。

最終更新: 2026年7月17日