事業内容
ユニプレス株式会社は、自動車の車体プレス部品を中核事業とし、精密部品・樹脂部品も手掛ける独立系自動車部品メーカーである。国内では当社および子会社・関連会社が製造を担い、海外は米国・メキシコ・英国・フランス・中国・インド・インドネシア・タイに子会社を展開する。
主要顧客は日産自動車グループ（北米日産・メキシコ日産・日産自動車の合計販売比率46.3%）であり、グループ全体の売上高は321,943百万円（2026年3月期）。「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念に掲げ、超ハイテン材・ホットスタンプ・アルミ化対応技術を軸に電動化・軽量化需要への対応を進めている。
ビジネスモデル
得意先自動車メーカーのモデルチェンジに合わせてプレス金型・生産設備に先行投資し、量産期間中に部品供給で回収する長期受注型ビジネスモデルを採る。国内親会社が材料・部品・技術を海外子会社に供給し、各地域子会社が現地生産・販売を行うグループ内分業体制を構築。
移転価格税制に基づく内部取引も収益構造に影響する。設備投資は当期93億円（リース含む）で、営業キャッシュフロー231億円を主財源とする。
企業の強み
米州（売上高136,158百万円）・日本（90,171百万円）・アジア（51,101百万円）・欧州（44,511百万円）の4極体制を確立。米国・メキシコ・英国・フランス・中国・インド・インドネシア等に連結子会社25社を擁し、主要自動車生産国をカバーする生産・販売ネットワークを長年にわたり構築している。
超ハイテン材・ホットスタンプ・アルミ化対応・異強度一体化部品・軽量バッテリーケース開発など、電動化・軽量化に対応するコア技術を継続開発。研究開発人員533人、研究開発費6,700百万円（当期）、産業財産権65件を保有し、自動車メーカー・鉄鋼メーカー・大学との共同研究も推進している。
中国における生産体制再構築・合理化効果により、アジアセグメントが前期34億円の損失から当期12億円の利益へ転換。営業利益は3期連続増益（2024期10,927百万円→2025期12,198百万円→2026期13,603百万円）。
自己資本比率45.4%、流動比率155.1%、R&I格付BBB＋（長期）と財務健全性を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高は321,943百万円（前期比2.5%減）と2期連続の減収。得意先の減産影響および為替影響が主因。
一方、中国における生産体制再構築の合理化効果等により営業利益は13,603百万円（前期比11.5%増）、売上高営業利益率は4.2%（前期3.7%）へ改善。特別損失は20,234百万円（前期28,602百万円）に縮小し、親会社株主帰属当期純損失は8,342百万円（前期21,053百万円）と大幅に改善。
5期推移では2022期の大幅赤字から段階的に収益性が回復しているが、2025・2026期と2期連続の最終赤字が続いている。2027年3月期は売上高285,000百万円と更なる減収を見込むが、特別損失の剥落により最終黒字転換を予想。
外部要因として米国関税政策の不透明感とEV化進展の鈍化が自動車メーカーの生産計画に影響を与えている。
成長戦略
電動化対応技術の深化・新規顧客開拓・工場スマート化による収益体質強化
中国における生産能力の適正化とコスト構造の見直しを継続。ユニプレスホットスタンプ広州の連結子会社化によりホットスタンプ事業を取り込み、アジアセグメントは当期に損失から利益1,219百万円へ転換。事業整理損は前期21,681百万円から当期7,528百万円へ縮小し、構造改革は進展段階にある。
軽量化・高強度化ニーズに対応する超ハイテン材成形・ホットスタンプ・アルミ化対応技術を4極で展開。EV化の進展鈍化により自動車メーカーの商品戦略見直しが進む中、技術優位性を活かした新規受注獲得と既存顧客の電動化モデルへの対応を推進。
売上高の約46%を日産グループ3社に依存する構造からの脱却を目指し、他カーメーカーとの取引拡大を推進。日本セグメントでは前期比13.4%減の大幅減収が発生しており、顧客分散の緊急性は高い。具体的な新規顧客獲得の進捗は短信上では開示されていない。
全拠点でのUPS（ユニプレス生産方式）活動、工場スマート化・省人化投資を継続。有形固定資産取得支出は前期12,556百万円から当期9,045百万円へ抑制しつつ、生産効率改善を推進。減価償却費も前期23,973百万円から当期17,221百万円へ大幅減少し、コスト構造の改善が進んでいる。
資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的に、IFRS適用に向けた社内マニュアル・指針等の整備を継続。適用予定時期については引き続き検討中であり、具体的なスケジュールは未公表。
最終更新: 2026年7月19日