株式会社長府製作所5946
住宅関連機器製造・販売（単一セグメント）
給湯・空調を中心とした住宅関連機器の製造・販売を行う単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（第1四半期累計） | 11,137百万円 | 10,974百万円 | ↑ |
| 営業利益（第1四半期累計） | 537百万円 | 247百万円 | ↑ |
| 経常利益（第1四半期累計） | 1,149百万円 | 852百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（第1四半期累計） | 804百万円 | 558百万円 | ↑ |
| 売上総利益（第1四半期累計） | 2,644百万円 | 2,360百万円 | ↑ |
| 売上原価（第1四半期累計） | 8,493百万円 | 8,614百万円 | ↓ |
| 通期売上高予想 | 48,000百万円 | 46,501百万円 | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 2,400百万円 | 1,712百万円 | ↑ |
| 通期経常利益予想 | 5,400百万円 | 4,586百万円 | ↑ |
| 通期親会社株主帰属当期純利益予想 | 3,800百万円 | 2,174百万円 | ↑ |
| 総資産 | 148,119百万円 | 148,076百万円 | — |
| 自己資本比率 | 93.8% | 93.0% | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 23.67円 | 16.43円 | ↑ |
事業詳細
当社グループは給湯機器（エコフィール・エコジョーズ等高効率給湯機器）、空調機器（欧州向けヒートポンプ式熱源機含む）、システム機器（システムバス・システムキッチン等）、ソーラー機器・その他、エンジニアリング部門の5製品分類で構成される。長府製作所および連結子会社3社が製造・販売を担い、住宅新築・リフォーム市場を主要顧客基盤とし、カーボンニュートラル対応の高効率製品を軸に事業展開している。
直近の概況
2026年12月期Q1は売上微増・営業利益倍増超のコスト改善が顕著
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の売上高は11,137百万円（前年同期比1.5%増）と小幅増収にとどまったが、売上原価が8,493百万円（前年同期比1.4%減）に低下しグループ全体のコスト低減活動が奏功。営業利益は537百万円（同117.2%増）と倍増超、経常利益1,149百万円（同34.9%増）、四半期純利益804百万円（同44.0%増）と利益面で大幅改善。空調機器は欧州向けヒートポンプ式熱源機好調で7.9%増収の一方、給湯機器・システム機器・ソーラー機器・エンジニアリング部門はいずれも前年同期比減収。通期業績予想は前回（2026年2月13日発表）から変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 欧州向けヒートポンプ式熱源機の好調継続による空調機器の増収（Q1前年同期比7.9%増）
- グループ全体のコスト低減活動による売上原価削減と営業利益率の改善
- エコフィール・エコジョーズ等高効率給湯機器によるカーボンニュートラル需要の取り込み
- 2025年6月実施の製品価格改定による通期収益改善効果の継続
- ヒートポンプ製品・高効率製品のシェアアップ戦略および海外新規顧客開拓
- 政府補助制度の優遇による住宅リフォーム市場の堅調推移
リスク
- 建築資材・労務費上昇による住宅着工戸数の弱含み推移と新築需要の低迷（住宅価格・住宅ローン金利上昇が継続）
- 給湯機器・システム機器・ソーラー機器・エンジニアリング部門の前年同期比減収傾向
- 物価・エネルギー価格の高止まりによる売上原価の上昇圧力
- 製品補償損失引当金残高（Q1末1,313百万円）に係る追加計上リスク
- 欧州向けヒートポンプ式熱源機への依存度上昇に伴う海外市場の不確実性
- 米国通商政策の動向・日銀利上げによる住宅ローン金利上昇が住宅需要に与える下振れリスク
- 中東情勢等を背景とする不安定な国際情勢による原材料調達・為替リスク（Q1為替差益は前年同期105百万円から22百万円へ大幅減少）
最終更新: 2026年3月18日