事業内容
株式会社長府製作所は、山口県下関市に本社を置く住宅関連機器の総合メーカーである。給湯機器（石油・ガス・電気・エコキュート）、空調機器（石油・ガスストーブ、温水暖房、地中熱ヒートポンプ、融雪システム）、システム機器（システムバス・システムキッチン）、ソーラー機器（太陽熱温水器・エネワイター）を製造・販売する。
連結子会社3社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー、サンポットエンジニアリング㈱）を含むグループで事業を展開し、主要顧客はハウスメーカー・住宅リフォーム市場・一般家庭向け販売店である。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
燃焼技術・空調技術を基盤に自社工場で製品を製造し、全国の営業拠点（東京・大阪・福岡等の支店・営業所）を通じてハウスメーカー・販売店・リフォーム業者へ供給する。見込生産方式を採用し、製品価格改定や原価低減活動で収益を管理。
運転資金・設備投資は原則自己資金で賄う無借金経営を基本とし、自己資本比率93.0%の強固な財務基盤を維持している。
企業の強み
2025年12月期末の自己資本比率は93.0%、純資産137,732百万円に対し総資産148,076百万円。負債総額は10,343百万円にとどまり、運転資金・設備投資を原則自己資金で賄う無借金経営を実践。財務リスクが極めて低く、景気変動への耐性が高い。
研究開発スタッフ127名（総従業員の10.8%）を擁し、研究開発費1,107百万円を投下。2025年3月に業界初のウルトラファインバブル搭載石油給湯器を発売。天気予報連動エコキュートや寝室用パネルエアコンなど差別化製品を継続的に市場投入している。
1954年創業以来、石油・ガス・電気・ヒートポンプと多熱源にわたる給湯機器と、暖房・冷房・融雪・地中熱ヒートポンプを網羅する空調機器を自社製造。2025年12月期の給湯機器販売21,539百万円・空調機器販売18,685百万円と、二本柱で売上高の86%超を占める安定した製品構成を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は44,858百万円（2021期）→49,792百万円（2022期）→48,506百万円（2023期）→46,123百万円（2024期）→46,501百万円（2025期）と横ばい圏で推移。営業利益は2022期2,969百万円をピークに2025期1,712百万円まで低下していたが、2026年12月期第1四半期は537百万円（前年同期比117.2%増）と大幅改善。
コスト低減活動による売上原価削減（前年同期比121百万円減）と売上増収の組み合わせが奏功。通期業績予想は売上高48,000百万円（前期比3.2%増）、営業利益2,400百万円（同40.2%増）で据え置き。
外部環境として新設住宅着工戸数の弱含みが継続しているが、欧州向け空調機器の好調が下支えしている。
成長戦略
ヒートポンプ・高効率製品のシェアアップと海外新規顧客開拓でカーボンニュートラル需要を取り込む
欧州のエネルギー転換政策を背景に、ヒートポンプ式熱源機の欧州向け販売を強化。2026年Q1において空調機器が前年同期比7.9%増と好調を維持しており、海外新規顧客開拓の成果が売上に反映されている。
エコフィール・エコジョーズ等の高効率給湯機器が給湯機器売上を牽引。カーボンニュートラル実現に向けた環境負荷の低い高効率製品の拡充に継続的に取り組んでおり、国内リフォーム市場での需要獲得を推進。
グループを挙げたコスト低減活動を推進し、2026年Q1において売上原価を前年同期比121百万円削減。営業利益率が前年同期2.3%から4.8%へ改善しており、通期営業利益予想2,400百万円（前期比40.2%増）の達成に向けた取り組みが進捗している。
最終更新: 2026年7月17日