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株式会社ノーリツ

5943東証プライム金属製品

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株式会社ノーリツ5943

事業内容

株式会社ノーリツは1951年創業、神戸市に本社を置く生活設備機器メーカーで、給湯器・ヒートポンプ給湯機・ビルトインコンロ・レンジフード等を製造・販売する。国内事業(売上高136,748百万円)と海外事業(売上高65,301百万円)の2セグメントで構成され、国内は代理店経由の販売網を中心に全国展開、海外は中国・北米・豪州・東南アジアに子会社32社・関連会社5社を擁する。

主要顧客は住宅向け一般消費者のほか、非住宅・業務用分野にも展開。グループミッション「新しい幸せを、わかすこと。」のもと、カーボンニュートラル対応商品の拡充を進めている。

ビジネスモデル

国内では明石本社工場等で製造した製品を全国の支店・営業所から代理店経由で販売し、保守契約・組立配送等のサービス収益も積み上げる。海外では中国・豪州で現地製造、北米・香港等で販売子会社が展開する。

売上高202,049百万円に対し営業利益4,300百万円(営業利益率2.1%)と利益率は低水準だが、価格改定・原価改善・高付加価値商品シフトにより収益性改善を図っている。

企業の強み

自然冷媒ハイブリッド給湯機「HPHB R290」は2025年11月発売後に需要超過成長を達成。水素100%燃焼給湯器の実証実験も豪州で2025年3月に開始。研究開発費は4,401百万円を投じ、神戸大学との包括連携協定のもと次世代エネルギー対応技術を開発している。

国内は全国支店・営業所から代理店網を通じた販売体制に加え、子会社ノーリツリビングクリエイト等がアフターサービスを担う。海外は中国・北米・豪州・東南アジアに製造・販売子会社を展開し、2025年度は北米エリアの黒字化を達成、豪州エリアも継続成長を実現した。

子会社㈱ハーマンを擁し、高級ビルトインコンロ「PROGRE」を2025年3月に発売して好調販売を達成。業界最高エネルギー消費効率の「スマートエコバーナー」を3口グリル付きビルトインコンロのラインナップベースで98%まで展開完了。レンジフードも販売チャネル拡大により販売台数を伸長させた。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高は51,635百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は1,678百万円(同16.4%減)。国内事業は売上高が前年同期比1.2%増と増収を確保したものの、仕入部材価格の高騰による原価上昇の影響で増収減益となった。

外部要因として原材料・エネルギー価格の高止まりが続いており、コスト転嫁の進捗と製品ミックス改善の速度が利益回復の鍵を握る。

2026年12月期第1四半期の親会社株主帰属四半期純利益は4,463百万円(前年同期比211.6%増)と大幅増益だが、これは投資有価証券売却益4,430百万円を特別利益に計上したことが主因。経常利益は1,517百万円(同29.9%減)と本業ベースでは減益が続いており、純利益の表面的な改善を本業回復と混同しないよう注意が必要。

通期業績予想(営業利益4,500百万円、前期比4.6%増)の達成には下期の収益改善が不可欠。

通期予想は売上高210,000百万円(前期比3.9%増)、営業利益4,500百万円(同4.6%増)と据え置き。第1四半期累計の進捗率は売上高24.6%、営業利益37.3%と利益面では一見高水準だが、特別利益依存の純利益構造を踏まえると本業の回復ペースは慎重に見る必要がある。

海外では北米・豪州の増収増益が継続し中国依存リスクの低下が確認できる一方、中国市場の低迷長期化が海外事業全体の減収減益要因となっており、東南アジア等の新市場開拓の加速が中長期的な評価ポイントとなる。

成長戦略

「Vプラン26」最終年度:国内高付加価値化・海外地域分散・サステナビリティ経営の3本柱

自然冷媒ハイブリッド給湯機「HPHB R290」等の環境配慮型・省エネ商品の拡販と高付加価値商品の販売台数拡大により、売上単価の改善と収益性向上を図る。2026年12月期第1四半期では需要以上の拡大が確認されており、施策は着実に進捗している。

北米では家庭用タンクレス給湯器の構成比アップとチャネルミックス改善により増収増益を継続。豪州ではタンク式給湯器・ヒートポンプ給湯機が好調。東南アジアではタイに加えラオスで浄水器販路を開拓し事業基盤を構築中。中国の低迷を他地域でカバーする構造への転換が進捗している。

モジュラー型生産方式の導入に伴う設備投資拡大を背景に、2026年12月期第1四半期より金型の減価償却方法を定率法から定額法に変更し、耐用年数も使用実態に即した年数に変更。当第1四半期累計期間の営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146百万円増加する効果が生じている。

大型業務用給湯器の採用活動強化と保守契約累計数の伸長により、安定的なサービス収益基盤を構築。2026年12月期第1四半期においても保守契約累計数の伸長が確認されており、景気変動に左右されにくい収益構造の強化に寄与している。

最終更新: 2026年7月17日