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日本フイルコン株式会社

5942・東証スタンダード・金属製品

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日本フイルコン株式会社5942

産業用機能フィルター・コンベア事業

製紙用網・工業用金網を製造販売する同社最大セグメント

期間今期前期増減率
外部顧客への売上高(第3四半期累計)15,434百万円14,601百万円↑
セグメント営業利益(第3四半期累計)1,048百万円728百万円↑

事業詳細

紙・パルプ抄造用網(ワイヤー)の製造・販売を行う製紙製品分野と、「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網を製造・販売する産業用コンベヤーベルト・フィルター分野で構成される。国内外に幅広い製造・販売拠点を持ち、タイ子会社(FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.)や関西金網㈱等のグループ会社が製造を担う。2026年11月期第3四半期の外部顧客売上高は15,434百万円で連結売上高の約71%を占める中核セグメント。

直近の概況

中国食品向けコンベヤーベルトと海外不織布販売が伸長、退職金制度変更が利益押し上げ

第3四半期累計の外部顧客売上高は15,434百万円(前年同期比5.7%増)。製紙製品分野は国内需要減少により売上減少した一方、海外は北米・欧州の不織布向けが伸長。産業用コンベヤーベルト・フィルター分野は中国食品業界向け販売増加とオーストラリア子会社の円安効果により増収。セグメント営業利益は国内連結子会社の退職金制度変更による退職給付費用減少も寄与し、1,048百万円(前年同期比44.0%増)と大幅増益となった。

主要プロダクト

product
製紙製品(抄紙用ワイヤー)

国内は紙需要の減少と製紙会社の生産能力削減が続く中で国内販売は減少。海外は印刷用紙の需要減少が継続する一方、板紙・衛生紙・不織布向け需要は堅調で、北米・欧州にて不織布を中心に販売が伸長した。

product
産業用コンベヤーベルト・フィルター

中国市場において食品業界向けコンベヤーベルトの販売が増加したほか、オーストラリア子会社において円安による為替換算効果もあり、売上高は前年同期比で増加した。

成長ドライバー

  • 中国市場を中心とした食品業界向けコンベヤーベルトの販売増加
  • 海外製紙製品分野における板紙・衛生紙・不織布向け需要の堅調推移(北米・欧州での不織布販売伸長)
  • 国内連結子会社の退職金制度変更に伴う退職給付費用の減少による収益改善
  • オーストラリア子会社における円安進行による為替換算効果
  • 静岡工場からタイ子会社への生産移管による原価低減・収益力回復
  • 欧州販売拠点の再編(フランス子会社清算・ドイツ新会社設立)による欧州事業効率化

リスク

  • 国内紙需要の構造的縮小(ペーパーレス化)と製紙会社の生産能力削減の加速
  • 海外における印刷用紙需要の減少継続
  • 人件費・製造費の上昇による営業利益率の圧迫
  • 円安に伴う輸入資材・設備コストの高騰
  • 大阪工場建て替え投資(2028年度末完成予定)に伴う資本支出増加と減価償却負担
  • 米国の通商政策・中東情勢等の地政学リスクによる海外需要への影響

電子部材・フォトマスク事業

エッチング加工製品・フォトマスクを製造販売する電子部品向け精密加工事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年11月期第3四半期累計)3,699百万円3,320百万円(2025年11月期第3四半期累計)↑
セグメント営業利益(2026年11月期第3四半期累計)812百万円245百万円(2025年11月期第3四半期累計)↑
減損損失(2026年11月期第3四半期累計、電子部材・フォトマスク事業セグメント分)234百万円149百万円(2025年11月期第3四半期累計)↑

事業詳細

金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品(エッチング加工製品分野)と、半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどの製造に使用されるフォトマスク(フォトマスク製品分野)の製造・販売を行う。日本フイルコン本体および台湾子会社の徳輝科技股份有限公司が製造・販売を担い、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱が電子部品の輸入販売業務を行う。AI関連・通信デバイス向け需要を主要な成長ドライバーとする一方、車載・産業機械向けは回復途上にある。

直近の概況

通信デバイス向け需要好調で売上・利益ともに大幅増加

AIデータセンター関連投資や通信インフラ高速化を背景に電子部品業界の需要は旺盛。主に通信デバイス向け製品の販売が好調で、エッチング加工製品分野・フォトマスク製品分野ともに売上高は前年同期比で増加した。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,699百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は売上高増加に加え、前期末に実施した減損損失の計上により減価償却費が減少したこともあり、812百万円(前年同期比230.9%増)となった。一方、当第3四半期累計期間においても234百万円の減損損失が計上されている。

主要プロダクト

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エッチング加工製品

金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品を製造・販売。通信デバイス向け製品の販売が好調で、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期と比べ増加した。

product
フォトマスク製品

半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクを製造・販売。通信デバイス向け需要が旺盛で、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期と比べ増加した。

service
電子部品輸入販売(エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン)

エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱が電子部品の輸入販売業務を担う。

成長ドライバー

  • AI関連・データセンター建設ラッシュに伴う省エネ・高集積製品需要の拡大
  • 通信デバイス向けフォトマスク製品・エッチング加工製品の旺盛な需要
  • 前期末の減損損失計上による減価償却費負担の軽減効果の継続
  • エッチング加工製品分野における新規量産案件の獲得推進
  • 次期中期経営計画(2026〜2028年度)での売上高・営業利益目標設定

リスク

  • フォトマスク製品分野の描画装置・検査装置の老朽化リスク(メーカー保守サービス終了リスク)
  • 設備更新に伴う減価償却費・保守費の増加による利益圧迫
  • 当第3四半期累計期間においても減損損失(234百万円)が継続して発生しており、資産の回収可能性に関するリスクが残存
  • エッチング加工製品分野における試作から量産認定までの長期化リスク(案件消失リスク含む)
  • 車載・産業機械向け需要の軟調継続
  • インフレ・円安による生産設備取得価額および保守サービス料の高騰
  • 競合先が複数存在する市場でのコスト上昇分の価格転嫁困難リスク

環境・水処理関連事業

プール・ろ過装置の設計販売と絶縁継手販売を手掛ける国内唯一のプール総合メーカー部門

期間今期前期増減率
売上高(2026年11月期第3四半期累計)1,746百万円1,421百万円↑
営業利益(2026年11月期第3四半期累計)82百万円△36百万円(営業損失)↑
売上高(2025年11月期通期)2,223百万円——
営業利益(2025年11月期通期)64百万円——

事業詳細

㈱アクアプロダクトが担うセグメントで、プール本体および水処理(ろ過)装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売を主力とする。学校・ホテル・マンション・レジャー施設向けに幅広く対応し、プールとろ過装置の双方を自社で取り扱う国内唯一のプール総合メーカーとしての強みを有する。前中期経営計画期間中は不採算大型案件の影響を受けたが、2025年11月期に損益が黒字転換し、2026年11月期第3四半期は前期まで受注を控えていた大型案件工事の進行により大幅増収・黒字拡大を実現した。

直近の概況

大型案件工事の進行により増収率22.9%、営業損益は黒字転換・拡大

前期まで受注を控えていた大型案件工事が進行した結果、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,746百万円(前年同期比22.9%増)となった。営業利益は82百万円となり、前年同期の営業損失36百万円から黒字転換した。収益認識の分解情報では「一定の期間にわたり移転される財」(工事進行基準案件)が624百万円と前年同期の227百万円から大幅に増加しており、大型案件の進捗が業績を押し上げている。

主要プロダクト

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プール本体

国内唯一のプール総合メーカーとして、学校から民間施設まで幅広い顧客層にプール本体を設計・販売している。

product
水処理(ろ過)装置

プール本体とセットで提供できる体制を持ち、ろ過装置単独でも設計・販売を行う。自社でプールとろ過装置の両方を取り扱う点が強み。

product
絶縁継手

ガスパイプラインの電気的絶縁を確保し腐食やガス漏れを防ぐ部材を製造・販売する、プール事業とは異なる安定収益源。

成長ドライバー

  • 競合(学校プール市場の有力プレーヤー)の事業撤退による引き合い増加
  • ホテル・マンション等民間施設向けプール需要の堅調推移
  • 不採算大型案件の一巡による収益構造の正常化
  • 前期まで受注抑制していた大型案件工事の進行による売上・利益の顕在化
  • プールとろ過装置のセット販売という国内唯一の強みを活かした営業強化

リスク

  • 学校プール市場の構造的縮小(少子化・民間委託拡大)
  • 大型案件集中施工時の工賃上昇・業務逼迫リスク
  • 海外資材調達における円安による資材コスト急騰リスク
  • 工事進行基準適用案件における工事進捗の遅延・損失リスク
  • 季節性・工事進捗の偏りによる期中損益変動リスク

不動産賃貸事業

保有不動産の賃貸で高収益を維持するグループ収益安定化セグメント

期間今期前期増減率
外部顧客への売上高(2026年11月期第3四半期累計)774百万円773百万円(2025年11月期第3四半期累計)—
営業利益(2026年11月期第3四半期累計)580百万円584百万円(2025年11月期第3四半期累計)↓
営業利益率(2026年11月期第3四半期累計)75.0%75.5%(2025年11月期第3四半期累計)—
外部顧客への売上高(2025年11月期通期)1,031百万円——
営業利益(2025年11月期通期)779百万円——

事業詳細

当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸する事業。事業主体は日本フイルコン株式会社単体。売上高に占める割合は小さいものの、営業利益率は70%超と極めて高く、グループ全体の収益安定化に貢献している。収益はリース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入として計上される。

直近の概況

既存賃貸物件が順調に稼働し、売上高はほぼ前年同水準を維持

2026年11月期第3四半期累計において、既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、外部顧客への売上高は774百万円(前年同期比0.1%増)とほぼ前年同水準を維持した。一方、営業利益は580百万円(前年同期比0.6%減)とわずかに減少したものの、営業利益率は75.0%と依然として高水準を維持し、グループ全体の収益安定化に継続的に貢献している。

主要プロダクト

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商業施設・店舗賃貸

都心部等に保有する物件を商業施設・店舗として賃貸し、安定的な賃料収入を確保している。

service
マンション賃貸

マンション物件の賃貸により継続的な賃料収入を得ている。

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駐車場賃貸

駐車場用地としての賃貸により安定収益を確保している。

成長ドライバー

  • 都心部複数物件の安定稼働による継続的な賃料収入
  • 物件老朽化対策としての計画的大規模修繕による賃料水準の維持
  • 契約更新時の賃料アップ交渉による収益改善余地
  • 次期中期経営計画(2028年度)での営業利益733百万円目標維持

リスク

  • 保有物件の老朽化進行による修繕費増加リスク
  • テナント退去・空室率上昇による賃料収入の減少リスク
  • 不動産市況の変動による賃料水準への影響
  • 大規模修繕投資に伴う一時的なキャッシュアウト

最終更新: 2026年10月1日