日本フイルコン株式会社

国内売上高が全売上高の高い割合を占める中、人口減少による国内市場縮小が継続している。産業用機能フィルター・コンベア事業では国内外の紙需要が回復せず、環境・水処理関連事業では学校・民間プールの利用廃止が加速している。対応策として、付加価値製品投入によるシェアアップや、最大手競合先撤退を機とした学校プール需要の取り込みを推進している。

製品販売・原材料調達等において複数通貨で取引を行っており、為替レートの変動が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度は円安が継続し収益に好影響をもたらしたが、将来的な円高局面に備え原価低減に注力している。海外資材輸入に際しては為替予約の検討および為替変動を織り込んだ契約締結を実施している。

世界的なインフレにより資源・エネルギーコストが上昇しており、設備産業である当社グループでは生産設備の購入価額・保守費用の高騰が継続している。全ての事業・製品で販売価格の見直しが完了していない状況であり、収益への影響が生じている。原材料メーカーとの信頼関係構築による早期在庫確保や、得意先との対話を通じた適切な販売価格実現に取り組んでいる。

国内外に生産・販売拠点を展開しており、大規模地震・洪水等の自然災害や工場での火災・爆発事故が発生した場合、経営成績・財務状況への影響に加え社会的信用の失墜につながる可能性がある。対応策として、定期的な職場パトロール、BCP策定、年次防災訓練を実施しているほか、老朽化設備の更新を継続している。また、製紙製品分野では相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資も実施している。

積極的な設備投資やM&Aを推進しているが、投資判断時に想定しなかった市場環境・技術変化により期待キャッシュ・フローが得られない場合、固定資産やのれんの減損処理が発生し経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。近年のインフレ・円安進行に伴い償却負担が増加しており、老朽化設備更新では大幅な増収が見込めないケースもあることから、投資効果判断をより慎重に行う方針としている。投資可否の判断にはIRRとWACCの比較を重要基準としている。

少子高齢化や働き方の価値観変化により、社員の高齢化・離職・新規採用困難化が進んでおり、事業活動の停滞につながる可能性がある。特に情報セキュリティ人材およびDX推進人材の不足が課題として認識されている。対応策として、通年採用・中途採用へのシフト、若手離職防止のためのコミュニケーション強化、専門人材の中途採用・リカレント教育、シニア社員活用などに取り組んでいる。

廃棄物・有害物質等の排出に関して環境関連法令の適用を受けており、過去・現在・将来の事業活動に関して環境上の法的・社会的責任を負う事態が生じた場合、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ISO14001認証取得や社内監視・検査体制の構築により法令遵守に努めており、省エネ委員会を通じたエネルギー・電力の省力化にも取り組んでいる。

価値観の変化に伴うハラスメントリスクや不正機会の増加により、重大なコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用の失墜や経営成績への影響が生じる可能性がある。コンプライアンス推進委員会を設置し、「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けた階層別研修・e-learningを継続実施しており、当連結会計年度は特にハラスメント防止に注力した管理職研修を実施している。今後は内部通報制度の充実やデジタルを活用した相談窓口の整備を検討している。

受注・生産・販売・人事・会計等の情報システムを保有しており、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等により機密情報の漏洩や情報システムの停止が発生した場合、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。標的型攻撃メール対策訓練を定期実施しているほか、ファイアウォール機能のクラウド化検討、基幹系システムのクラウド利用基準明確化、主要サプライチェーンの対策把握、バックアップ体制の見直しに取り組んでいる。

アジア・オセアニア・北米・ヨーロッパ等に生産・販売活動を展開しており、現地の法的規制・政情不安・事業環境の変動が経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、児童労働・長時間労働リスクの把握調査や現地会計基準と国際会計基準の差異分析に取り組んでいる。グループ内ガバナンスの強化は次期中期経営計画における重点課題として検討されている。