株式会社中西製作所

販売先のほとんどが日本国内向けであり、国内の設備投資・公共事業の動向に業績が左右される。特に主要販売先である学校給食関連の給食センター案件は一件当たりの売上金額が多額になる傾向があり、少子高齢化・人口減少による需要減退が財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として付加価値の高い製品開発・サービス提供・コスト削減による競争力強化およびシェア拡大に取り組んでいる。

東京本社ビル（東京都中央区）の一部フロアを賃貸しており、オフィスビル市況の空室率上昇・賃料水準の下落・近隣賃貸不動産の供給増加等の不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性がある。不動産賃貸事業は業務用厨房機器製造販売事業に次ぐ収益源であり、市況悪化は財政状態に直接影響する。

製品の原材料価格は市況変動の影響を受けるほか、サプライヤーの被災や倒産によるサプライチェーンの途絶が原材料の供給中断・供給不足を引き起こす可能性がある。こうした事態が発生した場合、製造コストの上昇や生産停止により財政状態および業績に悪影響を及ぼす。特定の対応策として複数サプライヤーの活用等の記載はなく、リスク管理の詳細は限定的である。

生産・営業活動のほとんどは国内で行われているが、一部商品を海外から輸入しており、為替レートの変動が輸入コストに影響を与える。円安局面では輸入コストが上昇し、収益性が低下する可能性がある。対応として契約ごとに為替予約等のヘッジ取引を実施し、為替変動の影響を最小限に抑える取り組みを行っている。

巨大地震・津波・大型台風等の災害が発生した場合、販売・生産・物流および本社機能に支障をきたし、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として本社機能を東京都と大阪府に、生産・開発拠点を奈良県と群馬県に分散配置することで事業継続リスクの低減を図っている。

製造販売する製品に重大な安全性・品質問題が発生した場合、社会的評価の低下および損害賠償等により財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。両工場に品質保証部を設置し製品検査・品質管理体制を構築するとともに、万一の備えとして製造物賠償責任保険（PL保険）に加入している。

資金調達は主に金融機関からの借入れに依存しており、金融市場や資金需給環境に大きな変化が生じた場合、調達コストの上昇や調達困難により財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として複数の金融機関との取引維持および取引銀行1行とのコミットメントライン契約締結により安定的な資金調達体制を整備している。

顧客の業績等が急激に悪化した場合、回収遅延・回収不能が多発し財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として与信管理規程に基づき取引相手ごとに期日・残高を管理し、財務状況悪化等による不良債権の発生防止に努めている。

繰延税金資産の全部または一部について回収可能性がないと判断された場合、評価性引当額として控除されるとともに法人税等調整額として計上され、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。詳細は財務諸表注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されており、将来の課税所得の見通しが変化した場合に影響が顕在化する。

2026年3月31日現在、上位10名の大株主で発行済株式総数の約60％を保有しており、株式の市場流動性が低い状況にある。何らかの理由で大株主が保有株式を市場で大量売却した場合、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として2026年3月に期末賞与を自己株式で配布したことにより従業員持株会への加入者が増加し、安定株主の確保につながっている。