ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（社外4名）、監査役4名（社外3名）で構成し、2019年導入の執行役員制度により業務執行と監督を分離。取締役会は年8回開催し、全役員が出席率100%を維持。
リスク管理
内部監査室が「与信管理規程」等の関連諸規程に基づき全社的リスクを総括管理し、監査役と連携して各部門のリスク管理状況を監査・取締役会へ報告。サステナビリティ関連リスクについても各取締役が認識し、必要に応じ経営会議で対策を議論する体制を整備。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当は110円（前期87円から増配、配当金総額683百万円）、配当性向30.9%。2027年3月期予想は100円。当期は自己株式102,000株を取得（取得支出248百万円）。
配当方針
財務状況・期間業績・将来の事業展開等を加味しながら安定した配当の継続を基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、定款上は中間配当も可能。2026年3月期は1株当たり110円（配当金総額683百万円、配当性向30.9%）、前期（2025年3月期）は87円（同544百万円、配当性向30.2%）、前々期（2024年3月期）は73円（同458百万円）。なお、2026年3月期の期末配当は当初予定72円から110円に変更された。2027年3月期予想は1株当たり100円（配当性向31.0%予想）。
ESG
省エネ製品開発によるイノベーション推進とSDGs達成への貢献を掲げ、人的資本投資として社内提案制度・社内公募・資格取得支援・健康経営（NAKANISHIヘルスケアチャレンジ）等を体系的に整備。2025年度の育児休業取得率は96.4%（男性95.5%）、教育研修費は30,044千円と拡充傾向にあり、企業版ふるさと納税を通じた地域社会貢献も継続実施。
最終更新: 2026年6月25日