アルインコ株式会社

建設機材関連事業及びレンタル関連事業は建設投資動向の影響を受けやすく、建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が生じた場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。対応策として関連事業の深耕及びその他事業の業容拡大により事業基盤の安定を推進している。

レンタル関連事業における低層用仮設機材レンタルは主に住宅建築時に使用されるため、新設住宅着工戸数の増減が業績に直接影響する。着工戸数は一般経済情勢・金利・地価・税制等の多様な要因に左右されるため、対応策として関連事業の深耕及びその他事業の業容拡大による事業基盤構築を推進している。

中国・東南アジアでの製造・販売・レンタル活動において、政治情勢の大幅な変動、経済状況の悪化、テロ・紛争の発生、予期しない法律・規制の変更等により事業活動の縮小・停止が生じる可能性がある。対応策として国際情勢や各国の政策・法規制の動向を注視し、各事業部門・拠点とのコミュニケーション強化及びモニタリングを通じて戦略の適宜見直しを行っている。

住宅機器関連事業では蘇州アルインコ金属製品有限公司を含む複数社で中国を主とした海外委託生産を行っており、当該国の政治・経済情勢の変動や法規制の変更等により業績に影響が生じる可能性がある。対応策として生産拠点の分散化、仕入先との関係強化、各海外生産拠点における生産管理体制の強化によりリスクの最小化に努めている。

建設機材関連事業及び住宅機器関連事業等において海外委託生産を行っており、総仕入高に対する外貨建仕入高の割合が大きく、取引の大部分が米ドル建てであるため、為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として仕入コストの安定を目的に先物為替予約取引による為替ヘッジを実施している。

主力製品である建設用仮設足場材やアルミ製昇降器具の主原材料は鋼材・アルミニウムであり、不安定な国際情勢や想定以上の円安継続を要因とした急激な原材料・エネルギー価格の高騰が経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として調達先の見直し、生産合理化を含むコスト削減、及び製品価格への一部転嫁（値上げ）を実施している。

製品や施工の品質に予期せぬ不適合や瑕疵が認められた場合、業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として「顧客視点」「現場視点」を重視した自主行動計画（法令遵守・品質管理・安全管理・事故情報収集・重大事故対応・製品安全管理体制維持）に関する基本方針を定め、品質及び安全の管理に努めている。

レンタル関連事業が取得する一般建設業「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可は、主要取引先である住宅会社・建設会社・工務店・リフォーム業者との取引において必須であり、許可の取消や停止事由が発生した場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。現時点ではリスク顕在化の可能性は認識していないが、関連法令遵守の周知徹底を図っている。

顧客情報・取引先機密情報・個人情報等を保有しており、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染による情報漏えい・重要データ破壊が発生した場合、生産・業務停止や社会的信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として外部環境変化に合わせたセキュリティ対策機器・ソフトウエアの導入等の技術的対策と、従業員への教育訓練等の人的対策を実施している。

国内の少子高齢化の進展に伴い優秀で多様な人材が確保できない場合や育成が不十分な場合、経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として各種研修制度の充実・高度専門人材の獲得に取り組むとともに、多様な人材が尊重される職場風土の醸成と多様な働き方を可能とする職場環境の整備を推進している。